［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米商務省が１１日発表した１１月の小売統計によると、自動車とガソリン、建材、外食を除いたコア売上高が前月比０．６％増となった。前月の０．２％から加速し、予想の０．４％も上回ったことで、米経済が利上げに耐えられるほどの勢いを保っていることが示された。

［１１日　ロイター］ - 米化学大手ダウ・ケミカルと同業の米デュポンは１１日、合併することで合意した。１３００億ドル規模の化学大手が誕生する。合併に伴い節税効果が期待されるが、規制当局による厳しい承認審査も待ち受けている。物言う投資家は合併を歓迎。今後業界内でＭ＆Ａ（合併・買収）がさらに加速する可能性もある。

［北京　１１日　ロイター］ - 中国の李克強首相は１１日、国内経済について、成長は妥当な範囲内にあるとする一方、依然として課題に直面しているとの見解を明らかにした。政府がウェブサイト上で発言を公表した。

［上海　１１日　ロイター］ - 上海外国為替市場の人民元相場は、１ドル＝６．４５５３元で取引を終え、終値ベースで約４年半ぶりの安値を更新した。人民元のスポット（直物）相場<CNY=CFXS>は前日比０．３％安。年初からの下げ幅は４％近くとなった。

［ヘルシンキ　１１日　ロイター］ - クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は１１日、新興市場の減速がユーロ圏経済にとって最大のリスクだが、物価下落や自己強化的なデフレ期待をめぐる懸念は弱まったとの認識を示した。

［北京　１１日　ロイター］ - 中国人民銀行が１１日発表した１１月の中国社会融資総量は１兆０２００億元と、１０月の４７６７億元の２倍以上に拡大した。

［北京　１１日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席と米国のオバマ大統領は１１日に電話会議を行い、気候変動への対応で引き続き協力することで合意した。中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

［東京　１１日　ロイター］ - １５―１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、主要な投資家が様子見姿勢となる中、逆張り志向の個人投資家が活発的に動き始めている。郵政３社のＩＰＯが予想外の好パフォーマンスとなり、売却資金が他の銘柄に還流しているとの見方もある。原油安に伴うリスクオフで委縮しかけた年末株高への期待は、まだ消えていない。

［パリ　１１日　ロイター］ - パリで開催されている第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）の議長を務めるファビウス仏外相は、温室効果ガスの削減をめぐる協議が当初予定より延び、１２日も継続されることを明らかにした。

［東京　１１日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は波乱含みの展開が想定されている。市場の最大の関心事は１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。約９年半ぶりの利上げの実施はほぼ織り込まれてはいるが、その後の為替の反応が相場の先行きを大きく左右するようだ。ドル安／円高が進行すれば、日本株はいったん下値を模索する可能性も見込まれている。