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外為市場の国際行動規範、5月に公表へ

[シドニー 17日 ロイター] - 外国為替市場の行動規範整備に向けた国際決済銀行(BIS)の取り組みを主導するオーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)のデベル総裁補は17日、二部構成となる行動規範の第一部が5月下旬に発表される見通しだと明らかにした。すべての参加者に規範遵守を促す「メカニズム」が盛り込まれるという。
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富士重、「レヴォーグ」など計約8万台をリコール

[東京 17日 ロイター] - 富士重工業は17日、ステーションワゴン「レヴォーグ」など3車種、計6万3598台(2014年5月―15年9月に製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。駐車ブレーキの制御プログラムが不適切なためで、最悪の場合はモーターが損傷してブレーキが解除できなくなるため、プログラムを書き換える。
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コラム:温暖化との戦い、鍵はインドの石炭利用抑制

[ロンドン 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - エネルギーセクターからの二酸化炭素(CO2)排出量は、増加傾向に歯止めが掛かったのかもしれない。国際エネルギー機関(IEA)が公表した最新のデータによると、発電所が大気中に放出した温暖化ガスの量はこの2年間変わらなかった。排出量の頭打ちが視野に入ったのは全世界にとって心強いことではあるが、温暖化との戦いで勝利が見通せるようになったとは言えない。
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16年度の国内新車需要予測6.5%増、消費増税前駆け込みも=自工会

[東京 17日 ロイター] - 自動車工業会(自工会)は17日、2016年度の国内四輪車総需要が前年度比6.5%増の525万8000台となる見通しだと発表した。軽自動車税増税のマイナス影響は続くものの、17年4月に予定されている10%への消費税率引き上げ前の駆け込み需要を見込んでいる。