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焦点:円高急進で政府に緊張感、対策効果に減殺懸念 政局判断にも影響

[東京 7日 ロイター] - 急激な円高進行に対し、政府・与党内には緊張感が台頭してきた。株安を伴って企業や個人の心理を冷やしかねず、これから繰り出そうとする大型の経済対策の効果を減殺しかねないためだ。また、株安が止まらない場合、与党内で根強くささやかれる衆参同日選の判断にも影響しかねないとの声も出てきた。
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サムスン電子、第1四半期営業利益10%増へ 今後に不透明感も

[ソウル 7日 ロイター] - 韓国サムスン電子は7日、第1・四半期の営業利益が前年同期比10.4%増の6兆6000億ウォン(57億ドル)になるとの見通しを発表した。新型スマートフォン「ギャラクシーS7」の販売の好調ぶりがうかがえるものの、今後競合他社の新製品発表後も勢いを維持できるか不透明感は強い。
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コラム:シャープの蹉跌に学ぶ為替対策の重要性=斉藤洋二氏

[東京 7日] - 過去半世紀、自動車産業とともに日本の高度経済成長をけん引してきた電機産業が苦境に陥っている。2000年代前半はテレビや液晶パネル分野における技術力と円安の後押しで好調を維持したが、その後は円高シフトとアジアでの競争激化が重なり、一転して不振に陥り、傷口を広げてきた。
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日本の単独介入は有効でない、円高の流れ変えにくい=篠原元財務官

[東京 7日 ロイター] - 篠原尚之・元財務官(前国際通貨基金副専務理事)は、円高が進行している足元の外為市場の動向に関連し、日本が単独で今、為替介入しても有効ではなく、介入するとは考えにくいとの見解を示した。仮に介入に踏み切っても「傾向としてのドル安/円高の流れを変えるのは難しい」と強調した。