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焦点:政府は外国人労働力活用にかじ、労働力不足で政策転換

[東京 26日 ロイター] - 自民党の特命委員会は今週中にも、介護・旅館・農業など労働力不足が予想される分野で、外国人を労働力として受け入れるよう政府に求める提言をまとめる。急速に進む少子高齢化で労働力不足が深刻化し、「移民政策は採らない」と否定してきた安倍晋三内閣も、本格的な外国人労働力の受け入れに政策転換する可能性が高まっている。
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全日空に4便、日航に2便を配分 羽田の米国路線発着枠=国交省

[東京 26日 ロイター] - 日米航空交渉で米当局と合意した羽田空港からの米国向け発着枠について、国土交通省は26日、全日本空輸に4便、日本航空に2便を割り当てると発表した。経営破綻した際に公的資金を受けて再建した日航は来年3月末まで新規路線の開設を制限されており、全日空に多く配分した。
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16年度補正予算、景気浮揚効果を加味するつもりない=麻生財務相

[東京 26日 ロイター] - 麻生太郎財務相は26日の閣議後会見で、熊本地震の復旧、復興に向けた2016年度補正予算案について、景気浮揚効果を加味する考えはないとの認識を示した。そのうえで「住宅の確保や生活再建支援金の支給など、被災者支援に関する経費を計上する」と述べ、あくまで震災対応の補正予算だと強調した。