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第1四半期の米雇用コスト指数0.6%上昇、伸びは緩慢

[ワシントン 29日 ロイター] - 米労働省が29日発表した第1・四半期の雇用コスト指数(ECI)は前期比で0.6%上昇で市場予想と一致した。雇用市場の底堅さは、賃金の伸びの力強さにつながっておらず、米連邦準備理事会(FRB)にとっては、利上げを年後半まで控える裁量の余地を生むかもしれない。
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米3月コアPCE0.1%上昇、物価圧力の緩慢さ示す

[ワシントン 29日 ロイター] - 米商務省が29日発表した3月の個人消費支出(PCE)物価指数は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が0.1%上昇と物価上昇圧力の緩慢さを示した。市場予想と一致した。米連邦準備理事会(FRB)が年内に2回利上げする可能性は低くなった。
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日銀が消費増税影響を再試算、17年度の影響はより軽微に修正

[東京 29日 ロイター] - 日銀は29日に公表した「展望リポート(経済・物価情勢の展望)」全文で、消費税引き上げの実質GDP(国内総生産)への影響について再試算した結果を公表した。前回2014年4月に実施された5%から8%への影響については、今年1月の試算よりも影響を深刻にみている。
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焦点:三菱自悩ます不正の代償 顧客補償だけで1000億円規模も

[東京 29日 ロイター] - 燃費不正の代償は三菱自動車に重くのしかかりそうだ。不正が確認された軽自動車4車種だけで、顧客などへの補償は1000億円超になるとの試算もある。追加調査で不正対象車が増えれば、その額はさらに膨らむ。ブランド毀損による販売減少が続く可能性もあり、業績悪化は避けられそうにない。