News 今年の海外旅行、過去最大の前年比10.5％減の見通し＝調査
コンサルティング会社ツーリズム・エコノミクスは、今年の海外旅行が前年比で少なくとも１０．５％減と、過去最大の減少を記録するとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染が急激に拡大していることが背景。
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News News 訂正：ＡＮＡ、4月24日まで国際線2630便を追加運休・減便 4月予約6割減
ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は１７日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、追加の運休・減便を発表した。３月２９日から４月２４日まで２６３０便を運休・減便し、すでに発表している分と合わせて国際線５８路線で４８５４便の運休・減便となる。 
News コラム：ＦＲＢの窓口貸出、中小銀行には「使えない」わけ
［サンフランシスコ １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大手金融機関の力を借りて、割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度の利用を拡大させようとしている。同制度の利用が与える不名誉という悪い印象を軽減するため、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）を含む米銀大手８行が制度を利用すると表明したが、中小銀行が追随するかどうかは明らかではない。 
News 豪研究所、新型コロナへの免疫反応調査 「インフルと同じ」
オーストラリアのピーター・ドハーティー感染・免疫研究所は１７日、人間の免疫システムの新型コロナウイルスへの反応が、インフルエンザに対する場合と同じことが分かった、と明らかにした。ハント豪保健相は、ワクチンや治療法の開発に向けた重要な一歩となる、と評価した。 
News フィリピン金融市場が取引停止、新型ウイルス対策で世界初
フィリピン証券取引所は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トレーダーや従業員の安全確保のため、取引を無期限で停止した。外為市場と債券市場も取引停止となった。 
News 「リーマン」よりやっかい、コロナ株安に政策のジレンマ
各国挙げての政策総動員にもかかわらず、世界的な株安が止まらない。コロナショックは銀行が痛む金融システム危機ではないものの、それゆえに金融緩和策が効きにくいというジレンマに陥っていることが大きな要因だ。財政政策も、新型コロナウイルスにおびえる消費を回復させることは難しい。市場では、「リーマン・ショック」よりもたちが悪いとの声も出ている。 
News 焦点：米利下げと量的緩和でも収まらない「ドル・クランチ」、金融部門へ波及も
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを２度実施し、量的緩和を再開しても、「ドル・クランチ（ドル不足）」が収まらない。長年の金融緩和を背景にドル建て債の発行や借入を膨らませてきた企業や途上国などの「非金融部門」が、世界的な株価下落に端を発した信用収縮のなかで、ドル調達に苦しんでいることが背景だが、最近の金融市場の動向は、クランチが「金融部門」にも波及してきたことを示唆している。 
News 日経平均は5日ぶり反発、乱高下し売買代金は4兆円超す大商い
東京株式市場で、日経平均株価は５日ぶりに小反発した。前日の米国株式市場でダウが２９９７ドル下落し、過去最大の下げ幅となったことを受けて下押しして始まったものの、その後は時間外取引の米株先物の動向などをみつつ、売り買いが交錯した。ボラタイルな動きとなり、日経平均は上下に乱高下した。一方、ＴＯＰＩＸは２％を超す大幅上昇。東証１部の売買代金は、４兆３７１３億円と今年２番目を記録した。 
News 情報ＢＯＸ：新型ウイルス、世界の死者が7100人突破
ロイターの集計によると、１７日時点で新型コロナウイルスの感染者は世界全体で１８万２２６０人を超え、死者は７１００人を突破した。中国以外の国・地域での感染者・死者数は、新型コロナが発生した中国を上回った。 
News 中国経済、第2四半期に正常化 政府の支援策で＝発改委
中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響軽減に向けた政府の措置に効果が表れるのに伴い、中国経済は第２・四半期に正常化するとの見通しを示した。 
