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コラム:米経済エンストで「新型恐慌」危機、鈍い日本の財政対応

新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が、いよいよ深刻化してきた。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は20日、米国の失業率が30%と大恐慌時を上回り、第2・四半期の国内総生産(GDP)が半減するかもしれないと指摘した。世界経済をリードしてきた米国が「エンスト」を起こせば、あらゆる経済活動が止まるのは確実だ。
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焦点:日本の新型コロナ経済対策、真水15兆円規模検討 赤字国債発行へ

新型コロナウイルスへの対応として政府が検討している追加経済対策は事業規模で30兆円超、真水となる財政支出で15兆円以上が想定されている。27日に予定されている2020年度予算の成立後、本格的な議論が始まる見通し。複数の政府・与党関係者が明らかにした。財源としては赤字国債を発行する方向との認識がコンセンサスとなりつつある。
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イタリア、国内移動禁止や工場操業停止を命令

イタリア政府は22日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として国内で移動を原則禁止した。どうしても必要な仕事や治療などの理由を除き、外出制限を強化する。国民が家の外に出ないよう徹底させるためで、必要不可欠な業種を除き、25日から4月3日まで工場操業など全経済活動の凍結も命じた。