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コラム:テレワーク実施率5.6%の衝撃、政府の強い関与不可欠

安倍晋三首相は7日の会見で、緊急事態宣言を1カ月で終了するには、人と人との接触を8割ないし7割削減する必要があると強調した。だが、テレワークの実施率が5.6%に過ぎないという衝撃的な結果が、厚生労働省がLINEに委託して実施した全国調査で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大リスクの一つとして若者の無理解が強調されてきたが、企業経営者の対応にも大きな問題がありそうだ。
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4─6月は2桁のマイナス成長、日銀は大きな緩和措置とらず=木内元審議委員

野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト(元日銀審議委員)の木内登英氏は、ロイターとの電話インタビューで、緊急事態宣言を受け、4─6月期の日本経済は2桁のマイナス成長になる可能性があると指摘した。日銀は当面国債買い入れを増やすなど市場安定化策を中心に対応するが、4月末の決定会合では大きな緩和措置はとらないとの見方を示した。