News 緊急事態対象地域を全国に拡大、一律10万円現金給付へ＝安倍首相
安倍晋三首相は１６日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象を現在の７都府県から全国の都道府県に拡大すると述べた。７都府県の感染者拡大が止まらないうえ、北海道、愛知県、京都府など６道府県でも感染者が増加しており、大型連休中の人の移動を最小化するためにも対象拡大が必要と判断した。
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News News 情報ＢＯＸ：不足する医療関連品、増産に取り組む主な企業
安倍晋三首相と企業が１５、１６日の２日間にわたり、不足が懸念される医療防護具や人工呼吸器、消毒液などの増産を巡り首相官邸で懇談した。出席した企業の主な取り組みは以下の通り。 
News 東京五輪延期に伴うＩＦ支援コスト「非常に大きい」＝コーツ委員長
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と組織委員会が１６日夕、記者会見を行い、ＩＯＣ東京大会調整委員会のジョン・コーツ委員長は、五輪延期のコストが非常に大きくなるという問題に直面していると述べた。特に国際競技連盟（ＩＦ）に絡む追加的コスト、その他関係者に関するコストがあるとし、これから査定をし、その追加コストはＩＯＣが負担すると述べた。 
News 新型コロナウイルス、研究所で作られた証拠ないとＷＨＯ＝中国
中国外務省の趙立堅報道官は１６日、新型コロナウイルスが研究所で作られた証拠はないと世界保健機関（ＷＨＯ）が表明していると述べた。 
News 新「ｉＰｈｏｎｅ ＳＥ」、中国での人気は期待薄か
米アップルが発表したｉＰｈｏｎｅの廉価版「ＳＥ」の新機種について、中国で大きな売れ筋商品になる公算は小さそうだ。アナリストは同じ価格帯で中国の新スマートフォンの大半が対応している第５世代（５Ｇ）の機能に欠けていることがネックだと指摘している。 
News 米国務省が小規模核実験の可能性指摘、中国は否定
米国務省は１５日公表した報告書で、中国があらゆる規模の核実験を凍結すると表明しているにもかかわらず、ひそかに低出力の地下核実験を実施した可能性があるとの見方を示した。新型コロナウイルス問題への対応を巡り、対立している米中関係がさらに悪化する可能性がある。 
News 首相、10万円給付へ補正組み替え指示 公明要請で方針転換＝関係筋
安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として全国民を対象とする一律１０万円の現金支給を盛り込むため、来週審議予定の２０２０年度補正予算を組み替えるよう、岸田文雄政調会長に指示した。与党関係者が明らかにした。 
News 4月の東証上場中止が過去最多の14件、ＩＴバブル崩壊後上回る
東証における４月のＩＰＯ（新規上場）の中止件数が１４件に達した。市場筋によると、ＩＴバブル崩壊後の２００１年１０月の１３社を上回り、ブックビルディング制度導入以降で月間最多となった。 
News コラム：コロナ対策、許されない迷走 ＰＣＲ検査は周回遅れ
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界と日本の社会・経済を大きく動揺させている。世界のあちこちで第二次世界大戦後、経験のない大きな落ち込みを見せる経済指標が出始めているのは、感染拡大を防ぐため、人工的に人間の「移動」を止めようしているからだ。「非常事態」に直面しているのに、「平時モード」で対応すると大失敗しかねない。 
News 安倍首相、緊急事態宣言の全都道府県への拡大を検討＝西村再生相
西村康稔経済再生相は１６日、諮問委員会の冒頭で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象区域を、現在の７都府県から全国に拡大することを検討していると述べた。諮問委員会での議論と衆参両院での首相報告を受けて正式表明する見通し。 
