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トヨタ、ソフトバンクG、東芝、日立などコア業種の対象=改正外為法で財務省

財務省は8日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法が同日施行されたのに合わせ、外国人投資家が投資する際に届出対象となる上場企業を公表した。コア業種の対象となるのは国際石油開発帝石や石油資源開発、トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、東芝、日立、日本電産、鹿島、日清オイリオなど。コア業種以外の指定業種対象は武田薬や日産自動車など。
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コラム:コロナ感染抑制に経済学の視点を、政策的な需給調整も=嶋津洋樹氏

[東京 8日] - 5月4日に緊急事態宣言の延長を正式に表明した安倍晋三首相は、「新規感染者数の減少が十分なレベルとは言えない。引き続き医療体制がひっ迫している地域がみられるため、現在の取り組み継続が必要というのが専門家の見解」(5/4、ロイター)と説明した。
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日経平均は大幅続伸、経済活動再開期待から日経平均2万円回復

東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。前日の米国株式市場が堅調となったほか、世界的に経済活動再開の機運が高まっていることが心理的に安心感を与えている。さらに、新型コロナウイルスをめぐる米中対立に対する懸念も後退したことが好感され、買い優勢の展開となった。日経平均は5月1日以来となる2万円を回復、前日比500円を超す上昇で高値引けとなった。
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日本製鉄、高炉稼働率は60% 上期大幅赤字は避けられず

日本製鉄は8日、現時点で合理的な算定・予想を行うことができないとして、2021年3月期(国際会計基準、IFRS)の決算見通しの開示を見送った。新型コロナウイルスの感染拡大により自動車をはじめ急激な需要減に見舞われており、4―6月期の粗鋼生産は700万トン(前年同期は1027万トン)・稼働率は60%程度に低下。橋本英二社長は会見で「上期の大幅な(単独営業)赤字は避けられない」との見通しを示した。