仮想通貨

航空機整備（MRO）業界は、MROブロックチェーン連盟の新設を発表した。バーディクト誌が2月4日に報じた。主要メンバーは、香港の航空機整備会社HAECOグループ、ボロレ・ロジスティクス、キャセイパシフィック、FLYdocs、SITAなど。

米国で、アリゾナ拠点のZimaデジタルアセッツの創設者らが、仮想通貨に絡む詐欺の容疑で逮捕された。90人以上の投資家から少なくとも750万ドル（約8億2400万円）集めたとされる。

英国の金融行動監視機構（FCA）は、仮想通貨の知識がある専門家を募集している。2月6日にリンクトインに募集要項を公開した。

民主党が過半数を占める下院の議長ナンシー・ペロシ議長は、一般教書演説でトランプ大統領の原稿を破ったことについて「米国人にとって必要なことだった」と説明した。

豪州政府は、ほぼ1年間の準備期間を経て、2月7日からブロックチェーン戦略を開始する予定だ。

ウガンダのデービッド・バハティ財務相は、マルチ商法を犯罪とみなすよう刑法を改修するにあたり、仮想通貨の関わりを調査すると述べた。同国ニュースPMLデイリーが2月4日に報じた。

イスラエルのブロックチェーン系スタートアップ「クリア（Clear）」が、フィデリティ傘下のVCファンド「エイトローズベンチャーズ（Eight Roads Ventures）」が主導するシリーズAラウンドにおいて、1300万ドル（約14億3000万円）の資金調達を行った。クリアは、通信事業者など大企業間における大量かつクロスボーダー取引を要するシステム向けのブロックチェーン・ネットワークを開発しているという。

新型肺炎コロナウィルスの影響で、中国の仮想通貨マイニングファームが閉鎖を余儀なくされている。