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■日米ともに政局不安で再び円高傾向に！ 日米ともに政局不安がくすぶり、円高傾向が再度強まってきた。
 トランプ米大統領による、ティラーソン米国務長官解任については、ティラーソン氏とトランプ氏が「犬猿の仲」だったことと、トランプ氏の性格からすれば、解任自体は必ずしもサプライズではないが、トランプ政権のゴタゴタに、マーケットは嫌気がさしたのも当然であった。
 対して日本は、「森友問題」の進展がさらに混乱を招き、最悪の場合、安倍政権の退陣もあり得ると言われているだけに、米国より深刻かと思われる。
■安倍政権退陣なら米ドル/円は5円程度下落も！ ところで、「森友問題」で安倍政権が退陣するかどうかについて、政治評論家たちの予想はわかれているようだが、市場のコンセンサスはまだ定かではないようだ。
 何しろ、円高傾向が強まってきたとはいえ、米ドル/円は3月2日（金）の安値を更新しておらず、クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）もリバウンドの一服を確認した程度で、まだ安値更新を果たしていない。
米ドル/円 4時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 4時間足）
 一般論として、安倍政権退陣までのリスクを織り込んでいるなら、米ドル/円はとっくに105円の節目割れを果たし、クロス円の多くも新たな安値を打診しているのではないかと思う。
 その功罪はともかく、安倍政権が続いているからこそ、アベノミクスの後押しで日銀の量的緩和やマイナス金利政策が維持されてきたわけで、もしも、安倍内閣の退陣があれば、それこそ日銀政策の「出口戦略」が近いといった思惑を招くだろう。この場合、日経平均の暴落と共に大幅な円高の進行が考えられるから、日経平均は2000円程度、米ドル/円は5円程度の下落があってもおかしくなかろう。
 政治の世界は、一寸先は闇と言われており、安倍内閣が安泰と言い切れない限り、日経平均暴落や円暴騰のリスクを当然警戒しておきたい。
■主要クロス円の多くが円高トレンドに復帰してきた しかし、マーケットの値動きに照らして考えると、円高の進行があるとすれば、政局不安がもたらす要素よりも、クロス円が牽引する傾向の方がより気になり、また、ここに相場の内部構造が露呈されているのではないかと思う。
 それはほかならぬ、主要クロス円の多くが一時的なリバウンドを終え、円高トレンドに復帰してきたことだ。
 ユーロ/円のリバウンドは、3月13日（火）高値まで続いたが、2月高値を起点とした全下落幅の38.2％反騰位置前後に留まり、再度下落してきた構図は鮮明である。
ユーロ/円 日足（クリックで拡大）（出所：ＩＧ証券）
 英ポンド/円も3月13日（火）高値まで一時反発したが、その高値は2016年安値から引かれた元サポートラインの延長線に合致した。そして、そこから再度反落してきたことで、同ラインが今はレジスタンスになっていることを証明した。
英ポンド/円 日足（クリックで拡大）（出所：ＩＧ証券）
 豪ドル/円に至っては、3月13日（火）高値までの一時的なスピード調整（リバウンド）が、同じく１月高値を起点とした全下落幅の38.2％反騰位置に留まったほか、2017年5月高値や同11月安値で形成されたゾーンに頭を抑えられ、同水準はレジスタンスゾーンと化していたことを証左。
 さらに、下のチャートに表示しているように、2017年9月高値を「ヘッド」とする「ヘッド＆ショルダーズ・トップ」というフォーメーションの形成もあり得るから、ここからさらに下値余地を拡大する公算が高いだろう。
（※編集部注：「ヘッド＆ショルダーズ・トップ」とはチャートのパターンの１つで、天井を示す典型的な形とされている。「三尊天井」とも呼ばれる。）
豪ドル/円 日足（クリックで拡大）（出所：ＩＧ証券）
 結論から申し上げると、筆者はクロス円の大逆転を主張してきただけに、近々安値更新ありという見方は変わらず、3月13日（火）高値までのスピード調整があったからこそ、主要クロス円における下落トレンドはより健全化されたとみる。
 ゆえに、ここからより長いベア（下落）トレンドの継続を有力視しており、目先はまだまだ途中であろうと思う。
 一方、クロス円のベアトレンドが、米ドル/円の「底割れ」を意味…

■先進国の金融政策は今後も話題に 今年（2018年）に入って、米国を中心に、先進国の中で金融緩和からの脱却が始まるのでないかという観測から株価が急落する局面がありました。
ＮＹダウ 日足（出所：Bloomberg）
日経平均 日足（出所：Bloomberg）
 こうした懸念が、今後、しばしば話題にされる可能性があるので、まずは、そのことを頭に入れておく必要があるでしょう。
■金融市場に影響を与えかねない３つのリスク それに加えて、金融市場に影響を与えかねないリスクが３つあります。
 まず１つ目は、国内の政局です。
 森友学園関連の決裁書改ざん問題で、今国会は大荒れになっています。
 政治家の関与があったのかどうかは依然、不明のままです。しかし、財務省が意図的に公文書を改ざんしたというのは、紛れもない事実です。
 ここ数年、民間企業でデータの改ざん等の不祥事が噴出してきました。それに対して、こうした不祥事を起こした企業のほとんどの社長は、辞任するという形で責任をとっています。
 また、かつて「ノーパンしゃぶしゃぶ」で有名になった大蔵省接待汚職事件でも、当時の三塚大蔵大臣が辞任しました。こうしたレベル感で考えると、麻生財務大臣の辞任は、避けられない事態になる可能性は高いと思っています。
■安倍政権が倒れることがあれば株安・円高 この事案に関しては、安倍総理夫人の関与などが焦点になっていけば、安倍総理の責任問題にもつながる可能性がありますが、たとえそうでなくても、状況は厳しいです。
 麻生大臣が、仮に辞任する事態になると、安倍政権は求心力を大きく失う可能性があります。
 周知のとおり、今年、2018年の秋（９月）には、自民党の総裁選挙があります。
 求心力を失った安倍政権に対して、自民党内で政局になったとしても、少しも不思議ではありません。
麻生財務相が辞任するような事態になれば安倍政権は求心力を失いかねず、９月の自民党総裁選に影響が出る可能性も… (C)Bloomberg/Getty Images
 万が一、安倍政権が倒れるようなことがあれば、金融市場に対しては、一時的にマイナスの影響が出て、株価は下落し、円高になるでしょう。
（出所：Bloomberg）
米ドル/円 月足（出所：Bloomberg）
 ２つ目は、北朝鮮問題です。米朝首脳会談を行うという電撃的…