昨日のドル円相場ときょうのひとこと(7/21 金)
2017-07-21
----------7/20ドル円相場概況---------------------
OP 111.904
HI 112.420
LO 111.477
CL 111.868
東京市場は、111.80円前後で下げ渋ると、株高の流れに乗って112円台を回復。日銀が物価目標達成時期の見通しを先送りした事もあって午後には112.20円台へと上昇した。欧州市場ではECB理事会を控えてユーロに調整が入るとドルが上昇したため112.420円まで上値を伸ばしたが他力本願型の上昇は続かず。ECBの政策据え置き後はユーロの変動に惑わされて112円台前半で右往左往。NY市場も対ユーロでのドルの動きに翻弄されて112.00-30円台を上下したが、ロシアゲート疑惑に絡む報道が流れるとドル売りに傾いた。米長期金利の低下もあって111.477円まで急落したが、株価が底堅く推移した事で金利もドルも持ち直すと午後には112円前後まで反発するなど、最後まで方向感が定まらなかった。
-----------7/20主な出来事----------------------------
08:50 (日) 6月貿易収支 +4399億円
前回-2034億円→-2042億円
予想 +4880億円
10:30 (豪) 6月就業者数 +1.40万人
前回+4.20万人→+3.80万人
予想+1.50万人
10:30 (豪) 6月失業率 5.5%
(5.6%) 5.6% 5.6%
12:10 (日) 日銀金融政策決定会合
・マイナス金利0.1%維持
・7対2で金融政策の現状維持を決定
・長期国債の買い入れ額は概ね現状程度(年間80兆円増)
12:30 (日) 日銀展望レポート
・物価2%達成、2019年度ごろになる可能性が高い
15:00 (独) 6月生産者物価指数 (前年比) +2.4%
前回+2.8%
予想+2.3%
15:30 黒田日銀総裁
・経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい
・2%目標に向けモメンタム力強さ欠け注意深く点検必要
・経済物価・金融踏まえモメンタム維持に必要な政策調整
・現時点でさらなる総括検証が必要とは考えていない
・現時点で追加緩和が必要だとは考えていな
・ETF購入が副作用生んでいるとも思わない
17:30 (英) 6月小売売上高 (自動車燃料含む:前月比) +0.6%
前回-1.2%→-1.1%
予想+0.4%
20:45 ECB、政策金利を 0.00%に据え置き
21:30 ドラギECB総裁
・月額600億ユーロの資産買入を少なくとも今年12月まで実施。必要なら継続
・最近のデータは強い経済を確認
・基調的なインフレ圧力はまだ弱い
・景気の一層の上振れに向けて勢いは増している
・今後数カ月にわたり現行水準程度のインフレ率を見込む
・委員会は秋に決定を下す」
・ECBはインフレ率が次第に目標に到達することに自信
・ついにしっかりした回復を経験しつつある
・テーパリングのシナリオは議論されていない
・9月会合で何が起きるか議論しなかった
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 23.3万件
前回24.7万件→24.8万件
予想 24.5万件
21:30 (米) 7月フィラデルフィア連銀製造業指数 19.5
前回27.6
予想23.0
22:20 (南ア) SARB政策金利を 6.75% に引き下げ
23:00 (ユーロ圏) 7月消費者信頼感・速報 -1.7
前回-1.3
予想-1.2
23:30 (ロシアゲート疑惑に絡んで)モラー特別検察官、トランプ米大統領のビジネスに捜査範囲を拡大したようだ-関係者
-----------7/20株式・債券・商品----------------------
---------7/21きょうの注目材料-------------------------
<国内>
08:50 対外対内証券売買契約等の状況(週次・報告機関ベース)
<海外>
11:40 デベルRBA副総裁、講演
21:30 6月カナダ消費者物価指数
21:30 5月カナダ小売売上高
--------7/21きょうのひとこと-------------------------
ドラギ総裁の昨日の発言内容を振り返ると、強気と弱気のミックスで、テーパリングに関しても明確な手掛りは示さなかったと思うのですが、それでもユーロは大きく上昇しました。ドイツの長期金利が低下しているところを見ると、債券市場はドラギ会見をどちらかと言えば「ハト派的」と受け止めた模様で、為替市場の受け止め方と食い違いが見られます。日銀の緩和維持で円は買えない、ドルもだらしない、ポンドも買いにくいという中でユーロに上昇圧力がかかっているのかもしれませんが、ちょっと違和感を感じるユーロ高でした。
本日もよろしくお願いいたします。
参照元:外為どっとコム総合研究所