ＮＩＳＡは節税に有効なのか？ ７年間家族３人で続けて効果測定してみた
2019-06-17 2020-09-18
株式売買での売買利益や配当金には、２０．３１５％の税金が課されます。しかし、ＮＩＳＡ口座での売買や配当金受取は税金が非課税となっています。私もこの制度を活用して税金を大分減らせています。ＮＩＳＡは、２０１４年から始まった制度です。ＮＩＳＡ口座で売買して得た利益や配当金を非課税とできます。私も２０１４年から続けていて、２０２０年で７年目となります。年齢や運用方式によって現在３つの枠組みがあります。ジュニアＮＩＳＡ一般ＮＩＳＡつみたてＮＩＳＡ名前は似ていて「非課税」という内容は同じでも、それぞれ制度内容にかなりの違いがあります。ジュニアＮＩＳＡとは「ジュニアＮＩＳＡ」は、０～１９歳の未成年者が利用できる口座です。運用・管理は、子供や孫に代わって親・祖父母などの親権者等が行うことになっています。非課税枠は年間８０万円です。一般ＮＩＳＡとは「一般ＮＩＳＡ」は、２０歳以上の人が利用可能です。年間１２０万円までの投資ができ、その売却益と配当金などの収益が、最長５年間非課税になります。つみたてＮＩＳＡとは「つみたてＮＩＳＡ」は、年４０万円までと非課税枠は小さくなるのですが、最長２０年間収益を非課税とできます。「つみたてＮＩＳＡ」は、金融庁に届け出のあった株式投資信託とＥＴＦ（上場投資信託）で定期的に継続して積立投資を行うことも条件になっています。「一般ＮＩＳＡ」と「つみたてＮＩＳＡ」の併用はできません。２０歳以上の方は、「一般ＮＩＳＡ」か「つみたてＮＩＳＡ」のどちらかを選んで利用することになります。私のＮＩＳＡ口座 活用方針私は、「一般ＮＩＳＡ」と「ジュニアＮＩＳＡ」を使っています。ＮＩＳＡ口座での運用は、長期の資産形成目的で米国株中心です。最初から、５年以上保有するつもりでいるので、ＮＩＳＡ枠活用に適しています。米国株に限らず、日本株でも長期保有目的のものはＮＩＳＡ枠活用が有効です。尚、米国株の場合、配当金には米国国内で１０％の課税があります。日本国内での２０％課税分は非課税なのですが、この米国内の１０％課税分はきっちり課税されます。このＮＩＳＡ口座での米国内課税分は、外国税額控除は対象外となっていますので、ご注意ください。ちょっと理不尽な気もしますよね。前に証券会社の方に、この取扱いの理由について聞いたところ、「税金の全部戻しみたいなことは出来ない」という方針で、ＮＩＳＡ口座は国内課税分が非課税なので、外国税額控除の対象外になったといった説明を受けたことがあります。庶民の納得できる理由ではないのですが、とりあえず「こういう制度」ということで理解しています。ＮＩＳＡ運用口座成績私達家族のＮＩＳＡ口座の運用成績をご紹介させていただきます。私の口座利益確定合計９２１，２２３円節税効果：９２１，２２３円×２０．３１５％＝１８７，１４６円単純にするため、節税効果計算では米国での配当金課税分は考慮していません。２０２０年枠まで使っています。私の口座では、２０２０年に特殊な現象が起きています。ＮＩＳＡで保有中のレイセオンが企業買収されてしまったのです。これにより、旧レイセオン株保有者には、新会社の株式が割り当てになっています。ＮＩＳＡ株では、こういうときは困るんですよね。ＮＩＳＡ口座から強制的に一般口座へ移動させられてしまうのです。一般口座に移動すると、配当金などで受けられたはずの税制上の特典はなくなります。とううことで、２０２０年現在ＮＩＳＡ口座保有株はゼロになっています。妻口座利益確定合計９２４，８１１円節税効果：９２４，８１１円×２０．３１５％＝１８７，８７５円単純にするため、節税効果計算では米国での配当金課税分は考慮していません。私の口座同様に米国株中心に長期保有前提でやっています。２０２０年のＮＩＳＡ枠も使用済みです。息子口座利益確定合計７９，７００円節税効果：７９，７００円×２０．３１５％＝１６，１９１円息子の保有株は、一部売却して、そのほかは保有中です。これは、私の家族３人のＮＩＳＡ運用成績です。画像の説明部分でも書きましたが、妻と私の口座は昨年末に保有株のほとんどを一旦利益確定しています。利益確定額と税金減効果はこうなっています。妻口座 利益確定合計９２４，８１１円私口座 利益確定合計９２１，２２３円息子口座 利益確定合計７９，７００円合計：１，９２５，７３４円家族３人合計の税金減効果 １，９２５，７３４円×２０．３１５％＝３９１，２１２円２０１４年からの７年間でＮＩＳＡ口座のお蔭で、３９１，２１２円の税金減効果があったということになりますね。ＮＩＳＡ口座 ３つの目的私のＮＩＳＡ口座には、３つの目的をもたせています。単純な税金対策万が一のときの備え：ＦＸ以外の資産作り相続対策相続対策なんて大袈裟なと思っているかもしれません。でも、今の日本の税制や環境はそうでもない状況になっているので、最後までしっかりと読まれてください。単純な税金対策ＮＩＳＡは、大きく値上がりを待って売却することで税金を大幅に節約できます。株式は長期保有することで配当金＋値上がり益が大きくなる傾向にあるからです。なので、長期保有前提で株式を購入して気長に大きく値上がりするのを待つというのがもっとも効率的だと思われます。私もこの考えで、２０２０年９月時点で１，９２５，７３４円の利益と３９１，２１２円の税金減効果を得ています。もっとも、長期的にみてキワドイ局面もあります。正直なところ、今年２０２０年は判断が難しいところです。米中問題をはじめとして、米国株だけでなく、世界の株式市場が大きく崩れそうな感じがあります。焦らず、冷静に状況をみながらやっていかないといけません。万が一のときの備え⇒ＦＸ以外の資産作り毎年ＮＩＳＡ枠を使うことで、万が一のときにそなえてＦＸ以外の資産を増やしておくようにしています。ＦＸ中心に相場運用をして生活費を捻出しているのですが、これには相応のリスクがあるからです。もしも・・・ＦＸで大損して運用資産を失ってしまったら・・・家族の生活に困ってしまう状況も有り得ます。今の運用体制で、安定して利益を出していく自信はあります。でも、それは保障されているものではありません。自信があるから成功できると言い切れるほど甘い世界でもありません。なので・・・万が一の大失敗に備えて、株式など他の金融資産を作っておくことは重要なのです。毎年ＮＩＳＡ枠分を長期保有前提の株式購入することで、「万が一ＦＸで大失敗したときの備え」を作っています。相続対策 最後の目的は「相続対策」です。私は現在５０代前半です。この時期から相続対策なんて早すぎると思うかもしれません。 強吉 ：(；一_一) 早死にの家系なのか？ いや、そうではないんです。多分、私の家系は普通です。両親は７０代とちょっと早かったのですが、祖父と祖母は長寿でした。８０歳代で亡くなった祖母と祖父・母方の祖母は９６歳という具合です。ということで・・・ご存知の方も多いと思うのですが、私たちの世代は遺産が５０００万円も残れば相続税がかかります。全体的に、家族が減っているのでやむを得ないところもあります。でも、数年前の相続税制改正で環境はさらに厳しくなっています。基礎控除が３０００万円に減家族一人当たりの控除も６００万円に減家族減により法定相続人も減私が死亡したときの法定相続人は、今のところ妻と息子の２人だけです。今後、里親制度で特別養子縁組などができる可能性もあるので、あと１人くらいは増える可能性も僅ではあります。でも、２人のままで行く可能性が９９．９％です。相続税率がいくらになるかは死亡時の遺産額なので、どれくらい残せるかを正確に計算は出来ません。でも、築いた資産を出来るだけ減らさずに、家族に残したいですよね。相続税は、基礎控除などを差し引いた金額がプラスとなれば、最低１０％かかります。１億円あれば相続税率３０％です。妻と子供１人で、株やＦＸで２億以上の資産を作ったとすれば、一人当たりこれくらいの税率は覚悟しなければいけません。２人分での基礎控除額３０００万＋６００万×２人分＝４２００万円１億６０００万円までの配偶者控除の特例がるこの辺をうまく使えば、税金をかなり抑えられるという意見もあるでしょう。でも、妻が私よりも最初に亡くなるようなことがあれば配偶者控除の特例は使えなくなり、息子１人にとても重い相続税負担が発生することが確定してしまいます。そんな可能性も考慮すれば、今からできることはしておくべきです。毎年ＮＩＳＡ枠を贈与としていくことで、ＮＩＳＡ本来の税効果だけでなく相続対策効果も出せます。ＮＩＳＡによる相続税効果試算妻に１２０万円贈与子供に８０万円贈与毎年の贈与 ２００万円これによって、私の保有資産は毎年２００万円ずつ減らせています。相続税率３０％でその効果を試算してみましょう。相続税減効果：２００万円×３０％＝６０万円私が平均寿命並みに生きれたとすれば、あと３０年くらいはあります。毎年６０万円の税金を減らせるのであれば、３０年で１８００万円くらい相続税を減らせる見込みとなります。無論、私の運用資産はもっともっと増やすつもりでいます。まあ、どれくらいの効果が出るかは、死ぬまではわかりません。途中で大失敗するかもしれませんしね（苦笑）。今後も着実に資産形成をしていくつもりであるからこそ、相続対策は小さなことでも大切にやっていくつもりでいます。
参照元：お気楽ＦＸ 相場生活入門編
