
ブロックチェーンと5Gの統合に大きな可能性がある=中国最大の通信事業者チャイナテレコム

中国最大の通信事業者である中国電信(チャイナテレコム)でブロックチェーン事業開発責任者を務める梁偉(ジアン・ウェイ氏)は、5Gとブロックチェーンの統合に大きな可能性があると主張している。
中国最大の通信事業者である中国電信(チャイナテレコム)でブロックチェーン事業開発責任者を務める梁偉(ジアン・ウェイ氏)は、5Gとブロックチェーンの統合に大きな可能性があると主張している。
世界第2位の証券取引所であるナスダックは、エンタープライズ向けブロックチェーン「コルダ」を手掛けるR3とパートナーシップを結んだ。ナスダックは「コルダ」を活用し、デジタル資産市場サービスを展開する。
中国マイニング大手ビットメインは、共同創設者であるミクリー・ザン・ケチュアン氏が同社子会社のFujian Zhanhuaインテリジェンステクノロジーの株式を36%保有しているという主張は根拠がないとする声明文を4月27日に発表した。
イタリア系キューバ人のマリオ・マッツォーラ氏は、キューバで初となる分散型ビットコイン取引所「Qbita」を今月公開した。ブロックチェーン仮想通貨ニュースのデクリプトが4月23日に報じた。「ウルトラライトウエイト(超軽量)」のBTC取引所としている。
中国アリババの子会社でモバイル決済のアリペイを運営するアント・フィナンシャルが、4月16日にブロックチェーンプラットフォームのコンソーシアム(企業連合)「オープンチェーン(OpenChain)」を立ち上げたと発表した。
中国の国家インターネット金融協会(NIFA)の最新のブロックチェーン調査によると、同技術は着実に定着しつつある。同国ニュースのシナが4月14日に報じた。ブロックチェーン技術は、急成長がみられ、成熟期に向かっているとしている。
オランダの金融機関ラボバンクは、米国穀物大手カーギルとアルゴコープ・インターナショナルと、コモディティ取引を円滑化させる目的で、ブロックチェーン基盤のプラットフォームを活用することで合意した。
政府は13日、15の組織からなる技術委員会を立ち上げ、ブロックチェーン・分散型台帳技術(DLT)の標準化を検討していくことを公表した
中国は、6日に第17回目となる仮想通貨ランキングを発表した。トップ3に変化はなかったがビットコインは11位から14位へと順位を下げた。
大手グローバル企業の多くが、中国でのブロックチェーン関連特許出願に意欲的だ。グローバル・タイムズの報道によると、マイクロソフト、ウォルマート、マスターカード、ソニー、インテルなど35企業が今年3月末までに申請したブロックチェーン関連特許出願数は212件だった。