米国の情報機関が、ドルが世界的な優位性を失う可能性と最善の対応策に関するリスクシナリオをモデル化する研究者を募集している。

トランプ大統領が今週発表した2021会計年度（20年10月～21年9月）の予算教書を発表し、仮想通貨関連の犯罪対策を強化することなどを名目にシークレットサービスの配置換えを行う方針を示した。

新しいマネーロンダリング防止法に続いて、ドイツのいくつかの銀行は、デジタル資産サービスを提供するために規制当局の承認を求めている。

JPモルガン・チェースがブロックチェーン部門「クオラム（Quorum）」をイーサリアム系のブロックチェーン開発企業コンセンシスと合併する。2月11日付のロイター通信が匿名の関係者の話として報じた。

仮想通貨デリバティブ取引所FTXは、トランプ大統領が2020年の大統領選で再選することに賭ける新たな先物を発表した。

合計5億トランザクションのマイルスターンに到達したビットコインだが、1日あたりの取引数も増加傾向にある。

航空機整備（MRO）業界は、MROブロックチェーン連盟の新設を発表した。バーディクト誌が2月4日に報じた。主要メンバーは、香港の航空機整備会社HAECOグループ、ボロレ・ロジスティクス、キャセイパシフィック、FLYdocs、SITAなど。

イスラエルのブロックチェーン系スタートアップ「クリア（Clear）」が、フィデリティ傘下のVCファンド「エイトローズベンチャーズ（Eight Roads Ventures）」が主導するシリーズAラウンドにおいて、1300万ドル（約14億3000万円）の資金調達を行った。クリアは、通信事業者など大企業間における大量かつクロスボーダー取引を要するシステム向けのブロックチェーン・ネットワークを開発しているという。