仮想通貨 仮想通貨ビットコインATMのコインミー、リップル社の投資部門などから約1億6000万円調達

仮想通貨ビットコイン(BTC)用ATM(BTM)を展開する「コインミー」(Coinme)は9月12日、リップル社の投資プロジェクト「スプリング」(Xpring)、設立間もないブロックチェーン・ファイナンス・ファンドから、150万ドル(約1億6000万円)の資金を調達したと発表した。米国および国際市場でBTMネットワークをさらに発展させるという。
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仮想通貨ビットコイン(BTC)用ATM(BTM)を展開する「コインミー」(Coinme)は9月12日、リップル社の投資プロジェクト「スプリング」(Xpring)、設立間もないブロックチェーン・ファイナンス・ファンドから、150万ドル(約1億6000万円)の資金を調達したと発表した。米国および国際市場でBTMネットワークをさらに発展させるという。
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パンダ取引所などを展開するコロンビアの仮想通貨関連企業「パンダ・グループ」は9月10日、ベネズエラ初のBTC用ATM(POS兼用)「パンダBTM」をサンアントニオデルタチラ市の店舗「ビアヘ・エ・インバージョンズHC」に設置した。
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米モバイル決済企業スクエアは、仮想通貨ビットコイン関連の開発を支援するため、「BTCペイ・ファンデーション」に助成金を提供した。スクエア・クリプトは、オープンソースのビットコインプロジェクトを支援するため、今後も助成金提供を続けていくとしている。
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ロシアの法律事務所ジェレズニコフ・パートナーズ(Zheleznikov Partners、ZP)は、2014年に発生した日本の仮想通貨取引所マウントゴックス(Mt.Gox)から流出したビットコインのうち20万BTCを取り戻すことができると主張している。
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リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが、米CNNのインタビューに答え、リップル社が仮想通貨XRPを投げ売りして価格を操作しているという指摘に反論した。
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仮想通貨取引所コインベースの英国部門は、フィッシングメール詐欺で80ビットコイン(BTC)を損失したとする男性との2カ月におよぶ法廷闘争を終決した。法律関連ニュースのLaw360が9月10日に報じた。
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イランの仮想通貨マイナーは、同国への海外収益還元に同意すれば、税控除の対象となる。同国英字ニュースのフィナンシャル・トリビューンが9月11日、同国国税庁(INTA)が発表したとして伝えた。非石油製品の輸出同様の対応をすべきとしている。
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仮想通貨取引所バイナンスUSが、来週から口座登録の受付と入金を開始する。
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分散型コンピューティング開発企業のブロックスタック(Blockstack)は、米証券取引委員会(SEC)が承認した初のICOで、2300万ドル(約24億円)の調達に成功した。