仮想通貨 オンライン決済会社ストライプ、新たに270億円調達 時価総額3兆7000億円に フェイスブックの仮想通貨リブラの公式パートナー会社

米サンフランシスコ拠点のオンライン決済会社ストライプは、新たに2億5000万ドル(約270億円)を調達した。9月19日に発表した。時価総額が350億ドル(約3兆7000億円)となった。
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米サンフランシスコ拠点のオンライン決済会社ストライプは、新たに2億5000万ドル(約270億円)を調達した。9月19日に発表した。時価総額が350億ドル(約3兆7000億円)となった。
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フェイスブックの創業者兼CEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は、フェイスブックの独自仮想通貨リブラをはじめとするフェイスブックの問題を話し合うため、ワシントンDCでトランプ大統領を筆頭に政治家らと積極的に会談を行った。
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米議会下院の金融サービス委員会は、SEC(米証券取引委員会)のジェイ・クレイトン委員長と4人の委員の公聴会を9月24日に開催する。4人の委員の中には、仮想通貨擁護派の「クリプトママ」へスター・ピアース氏も含まれている。
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米国最大の仮想通貨取引所コインベースは、新たに17の仮想通貨の上場を検討していると発表した。
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米証券取引委員会(SEC)は、ICOトークンセールを実施するICOBox社と創業者のニコライ・エフドキモフ氏を違法トークンの販売と未登録ブローカーで利益を得たとして証券法違反で起訴した。
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北朝鮮が独自の仮想通貨の開発を始めたとVICEニュースが18日に報じた。狙いは経済制裁を避けるためだという。
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ステーブルコインのダイ(DAI)を発行するメーカーダオ(DAO)は、フリーランサー向けのブロックチェーン基盤の雇用プラットフォームOpolisを支援する。9月17日にプレスリリースで発表した。Opolisでダイでの決済ができるようにするとしている。
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ドイツのショルツ財務相は17日、フェイスブックの仮想通貨リブラを受け入れるべきではないとの見解を示した。ロイター通信が報じた。
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セキュリティトークン関連のスタートアップ企業Harbor(ハーバー)は、米シアトル拠点の不動産投資会社アイキャップ・エクイティ(iCap Equity)と提携して、総額1億ドル(約108億円)規模の不動産ファンドをトークン化する。
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サイバーセキュリティ対策企業の米トレンドマイクロは、仮想通貨の無断マイニング(クリプトジャッキング)の隠蔽に独自カーネルモジュールを利用するという、リナックス標的の新たなマルウェア「Skidmap」を確認した。トレンドマイクロが、同社ブログにおいて9月16日に明らかにした。