仮想通貨 FATF、仮想通貨版SWIFTの監視役としての関わりを否定

日本主導で進められている仮想通貨版のSWIFTに関してFATF(金融活動作業部会)が「監視役」としての関与を否定した。FATFがコインテレグラフ日本版の取材に答えた。
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日本主導で進められている仮想通貨版のSWIFTに関してFATF(金融活動作業部会)が「監視役」としての関与を否定した。FATFがコインテレグラフ日本版の取材に答えた。
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SNS上で中国の詐欺集団が少なくとも20万BTC(約2120億円)をだまし取っていた話題が広まる中、ビットコインのファンジビリティ(代替可能性)の問題について議論が始まっている
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ビットコインを安全資産とみなすのは時期尚早という見方が増えてきている。
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昨日のBTC相場は下に行って来いの展開。市場が混乱する中、1万ドルを割れるも、9500ドルにワンタッチ、日本円では100万円手前で跳ね返されると、10500ドル近辺まで値を戻している。
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ビットコイン相場の投資家心理を示す一つの指数が昨年12月以来となる「極端な恐怖」の水準をつけた。
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8月15日、ビットコインは半月ぶりに1万ドルを下回った。執筆時点(8月15日15時45分)までの24時間で9%近くのマイナスで9680ドル付近で取引をしている。ただ長期トレンドはまだ強気という見方が出ている。
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仮想通貨投資会社プリミティブ·ベンチャーズの創業メンバーであるドビー・ワン氏は、一連のツイートの中で、中国の詐欺集団によって20万BTC(約2120億円)が強奪されたと述べた。6月に最高値をつけて以来ビットコインが下落している要因ではないかという声が上がっている。
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仮想通貨交換業者DMMビットコインの2019年3月期決算が、7月23日付官報に掲載された。今後7月末から8月にかけて、各社の決算が出揃う。コインテレグラフ日本版では発表され次第、各社の決算を追記していく。
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昨日のBTC相場は軟調な展開。米中摩擦緩和を受けて朝方11000ドルを割り込むと、ロングポジションの投げもあり10000ドルレベルまで下落した。
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香港で政府とデモ隊の対立が収まらない中、香港取引所でのビットコインの取引価格が他国の取引所より高くなっていると相次いで報じられている。