
米国の新型コロナ対策の現金給付、1200ドルがそのまま仮想通貨に流入か

米国では新型コロナウイルスの経済対策として1200ドルが給付された。これは仮想通貨ビットコインの購入に使われたようだ。
米国では新型コロナウイルスの経済対策として1200ドルが給付された。これは仮想通貨ビットコインの購入に使われたようだ。
大手航空会社エアアジアの物流部門「テレポート」は4月16日、ブロックチェーン基盤の貨物予約システム「フレイトチェーン(Freightchain)」を発表した。ブロックチェーン上で運用される世界初のデジタル航空貨物ネットワークという。手作業の問い合わせに由来するコストと時間、手間を削減し、同社247機の貨物機についてリアルタイムで予約・確認できるようになったそうだ。
仮想通貨デリバティブ取引所デルタ・エクスチェンジは、仮想通貨ビットコイン(BTC)のボラティリティを毎日追跡するオプション契約「ムーブ」において、過去30日間で25%増にあたる800万ドル(約8億6000万円)相当の取引が実施されたという。
仮想通貨ハードウェアウォレットのレジャーは、同社のウォレットソフトウェア「レジャーライブ」でトロン(TRX)のサポートを開始したと発表した。
ナスダックに上場している仮想通貨企業ディジネックスは、子会社ディジボールトを通じて、新たな永久にライブのカストディソリューション「ヘリオス(Helios)」を公開した。4月16日に発表した。
グーグルは最近、グーグルのウェブブラウザ「Chrome」の拡張機能の中で、仮想通貨データを盗む恐れがあるとして49個を削除した。
仮想通貨マイニング装置大手のビットメインは、値下げ前に「AntMiner S17+」および「T17+」を購入した顧客に一部払い戻しを行う意向だと発表した。
ドイツのブラックマンタ・キャピタル・パートナーズは、ベルリンの不動産1200万ドル(約13億円)相当のセキュリティトークンオファリング(STO)を公開した。
イタリアのブロックチェーン企業LKSは、フェイクニュースの拡散を防ぐことができるとされる、ノン・ファンジブル・トークン(NFT)ベースのシステムを作成した。
身代金を要求するマルウェアの一種であるランサムウェアは、ビットコイン(BTC)からハッカーの特定がより困難なモネロ(XMR)へ移行している。サイバーセキュリティニュースのブリーピングコンピュータが4月11日に報じた。