BITTIMES 編集長

マスターカード、1.5億以上の加盟店で「ビットコイン決済」が可能に｜クラーケンと提携

決済大手マスターカード（Mastercard）は2025年4月8日に、仮想通貨取引所大手クラーケン（Kraken）と提携し、欧州と英国における仮想通貨決済サービスを導入することを発表しました。

トランプ氏関与プロジェクトWLFI、ステーブルコイン「USD1」エアドロップを提案

トランプ米大統領一族が支援するDeFiプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」は2025年4月8日、公式ガバナンスフォーラム上でWLFIトークン保有者全員にステーブルコイン「USD1」を配布する提案を発表しました。

韓国、年金基金の取引管理にブロックチェーン導入を検討＝報道

韓国の地元メディア「ソウル経済」は2025年4月7日に、韓国の国民年金公団（NPS）が運用する巨額の年金基金の取引管理にブロックチェーン技術の導入を検討していると報じました。

ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性｜バイナンスレポートまとめ

最大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）の調査部門「バイナンス・リサーチ」が2025年4月7日、ビットコインの安全資産としての可能性について分析した公式レポートを公開しました。

仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求｜パースカント社CEOビル・アックマン氏

米著名投資家でパースカント社CEOのビル・アックマン氏は2025年4月7日に、仮想通貨市場を含む世界的な金融市場の急落を受け、米国政府に対し、導入した関税措置を「90日間停止」するよう提案しました。

「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ｜アーサー・ヘイズ氏

仮想通貨取引所BitMEX（ビットメックス）の創設者であるアーサー・ヘイズ氏は2025年4月5日に、自身のX（Twitter）で「米国債や米国株の時代は終わり、今後は金（ゴールド）とビットコイン（BTC）が世界の準備資産となる」との見解を示しました。

ビットコイン価格8万ドル割れ、ブラックマンデー再来で上昇予測も

2025年4月6日、ビットコイン（BTC）の価格が重要な節目である80,000ドルの大台を割り込み、週初から約3％下落しました。

仮想通貨ニュース週間まとめ「金融庁・ブロックチェーン・ビットコイン・カルダノ」などの注目記事

2025年3月30日〜4月5日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。仮想通貨を「金融商品」と […]

「米ドル連動型ステーブルコインは証券ではない」SEC公式発表｜不確実性の解消へ

SEC（米国証券取引委員会）は2025年4月4日に、米ドルに連動し実物資産で裏付けられたステーブルコイン（カバード・ステーブルコイン）について、証券法上の「証券の定義に該当しない」との公式見解を示しました。

「ビットコインはヘッジとして機能」ウォール街が暴落する中でBTCが支持を得る

ウォール街の株式市場が急落する中、仮想通貨「ビットコイン（BTC）」に対して著名投資家らが相次いで支持を表明しています。

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