BITTIMES 編集長

金融庁「暗号資産規制の方向性」ディスカッション・ペーパーを公表｜意見募集開始

金融庁は2025年4月10日に、暗号資産（仮想通貨）に関する制度の現状と課題を整理し、規制見直しの論点をまとめたディスカッション・ペーパーを公表しました。この資料に基づき、広く一般からの意見募集も始まっています。

ニューヨーク州議員「真実を公に」ブロックチェーン導入で選挙の透明性を図る法案を提出

ニューヨーク州議会下院の民主党議員クライド・ヴァネル氏は2025年4月9日に、選挙の透明性向上と不正防止のため、ブロックチェーン技術の活用を検討する法案「ニューヨーク州議会法案A7716」を提出しました。

米上院、親仮想通貨派ポール・アトキンス氏のSEC委員長就任を承認｜ETF承認に期待が高まる

米上院本会議は2025年4月10日に、ドナルド・トランプ大統領が指名したポール・アトキンス氏のSEC（米国証券取引委員会）委員長就任人事を承認しました。

トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表｜ビットコイン82,000ドルまで回復

ドナルド・トランプ米大統領は2025年4月10日、中国を除く各国に対する追加関税措置を90日間停止すると正式発表しました。

「2028年末までにXRPの時価総額はETHを超える」スタンダード・チャータード銀行

英大手銀行スタンダード・チャータード銀行は2025年4月8日に、仮想通貨リップル（XRP）の価格が2028年末までに12.50ドルに達し、時価総額でイーサリアム（ETH）を上回る可能性があるとの見解を示しました。

トランプ大統領の対中関税104％「ビットコインにとって好材料」ティム・ドレイパー氏

シリコンバレーの著名投資家で億万長者のティム・ドレイパー氏は2025年4月8日に、米トランプ大統領の関税措置を支持し、「ビットコイン（BTC）にとって好材料になる」との見解を示しました。

マスターカード、1.5億以上の加盟店で「ビットコイン決済」が可能に｜クラーケンと提携

決済大手マスターカード（Mastercard）は2025年4月8日に、仮想通貨取引所大手クラーケン（Kraken）と提携し、欧州と英国における仮想通貨決済サービスを導入することを発表しました。

トランプ氏関与プロジェクトWLFI、ステーブルコイン「USD1」エアドロップを提案

トランプ米大統領一族が支援するDeFiプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」は2025年4月8日、公式ガバナンスフォーラム上でWLFIトークン保有者全員にステーブルコイン「USD1」を配布する提案を発表しました。

韓国、年金基金の取引管理にブロックチェーン導入を検討＝報道

韓国の地元メディア「ソウル経済」は2025年4月7日に、韓国の国民年金公団（NPS）が運用する巨額の年金基金の取引管理にブロックチェーン技術の導入を検討していると報じました。

ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性｜バイナンスレポートまとめ

最大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）の調査部門「バイナンス・リサーチ」が2025年4月7日、ビットコインの安全資産としての可能性について分析した公式レポートを公開しました。

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