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何が原因で想定より早く円高が進行した? ドル/円の目先サポートレベルは105.195円

■予想よりも早くレンジが崩れてしまった 前回のコラムでは、依然としてレンジ相場が続くのではないかという見方をしていましたが、結果は、かなり円高が進行しています。
【参考記事】
●イエレン議長発言で米ドル高ムード一変もドル/円、111円台へ下落はあまり想定せず(3月31日、今井雅人)
世界の通貨VS円 4時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:世界の通貨VS円 4時間足)
 2016年年初より、「2016年は円高・株安の1年」という予想をしていましたので、方向性としては間違ってはいないのですが、当面は材料難でレンジ相場が続くと考えていたので、自分が考えていたより早くレンジ相場が崩れてしまうことになってしまいました。
【参考記事】
●急激な円高は一服か。けれど2016年は強気相場にならない。1月に日銀追加緩和も…(今井雅人)
■円高・株安が進んだきっかけは日銀短観の結果 きっかけは、何だったのか。
 3月29日(火)のイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の利上げに対しての慎重な発言が米ドル安をもたらしたということの影響が、先週、3月31日(木)に当コラムを公開した段階での私の予想より大きかったということかもしれません。
 しかし、それ以上に影響が大きかったのは、4月1日(金)に発表された日銀短観の結果ではなかったかと思っています。
 短観の内容はひと言で言えば、非常に悪いです。
 最近の景況も軒並み悪化していますが、それ以上に先行きの景況感の悪化が著しくなりました。
 たとえば、製造業で見ると、大企業は前回に比べマイナス3、中堅企業でマイナス7、中小企業でマイナス2。非製造業で見ると、大企業は前回に比べマイナス5、中堅企業でマイナス8、中小企業でマイナス7となっています。
■アベノミクス始まって以来! 日経平均7日間続落… これが日本株に効きました。
 日銀短観発表の当日(4月1日)、日経平均は555円安となり、その後も軟調に推移しています。
日経平均株価 日足(出所:株マップ.com)
 昨日4月6日(水)まで7日間続落という、アベノミクス始まって以来の不名誉な記録が達成されました。
 これが、リスクオフの状況を作り出し、為替市場でも円高傾向が鮮明となってきたのだと思っています。
 その結果として、米ドル/円だけでなく、クロス円(米ドル以外の通貨と円との通貨ペア)においても円全面高となってきているということでしょう。
 さて、ここからの動きでありますが…
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7&iHD、17年2月期はニッセン除き7.8%営業増益を計画

[東京 7日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス は7日、経営再建プランを検討中のニッセンホールディングスの数字を抜いた形で、2017年2月期業績見通しを公表した。2017年2月期の連結営業利益は前年比7.8%増の3890億円になるとの見通し。ニッセンHDを含んでも、6期連続で過去最高益を更新するという。引き続き、日米コンビニ事業がけん引する。
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ファーストリテ5年ぶり営業減益へ、ユニクロ「単純価格に戻す」

[東京 7日 ロイター] - ファーストリテイリングは7日、2016年8月期の連結業績予想(IFRS)を下方修正した。国内ユニクロ事業の低迷に加え、米国ユニクロ事業の不振などを織り込んだ。高級デニム「Jブランド」事業などで減損損失も計上する。営業増益予想は一転、5年ぶりに営業減益となる見通しとなった。
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日経平均は8日ぶり反発、石油関連や内需株の一角がしっかり

[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は8日ぶりに反発。1ドル109円割れへと円高に進んだ為替が重しとなったが、自律反発を見込んだ買いなどが優勢となり、指数はプラス圏で取引を終えた。TOPIXも3日ぶりに反発。原油価格の上昇を背景に石油関連株が買われたほか、医薬品や通信など内需株の一角が上昇した。
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設備投資、景気先行き不透明で一部に削減の動き=日銀地域経済報告

[東京 7日 ロイター] - 日銀は7日に公表した地域経済報告(さくらリポート)で各地企業の設備投資の動向を分析。「全体としては緩やかな増加基調をたどっている」としながらも、好調な業績との対比では設備投資に慎重な企業の声を整理した。新興国経済の減速を背景とした景気の先行き不透明感から2016年度の設備投資を減額する動きも一部でみられると指摘している。
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コラム:イタリア企業買収めぐる日立の「誤算」

[ロンドン 6日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日立製作所が昨年、鉄道信号システム大手アンサルドSTSを買収したことは、同国が外資に門戸を開放したという点で朗報だった。しかし買収価格をめぐるヘッジファンドとの反目は、日立にとって誤算かもしれない。ファンドは日立が価格を引き上げられるはずだと主張しており、その言い分は当たっているようだ。
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焦点:円高急進で政府に緊張感、対策効果に減殺懸念 政局判断にも影響

[東京 7日 ロイター] - 急激な円高進行に対し、政府・与党内には緊張感が台頭してきた。株安を伴って企業や個人の心理を冷やしかねず、これから繰り出そうとする大型の経済対策の効果を減殺しかねないためだ。また、株安が止まらない場合、与党内で根強くささやかれる衆参同日選の判断にも影響しかねないとの声も出てきた。