［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。前日比で３００円を超す下げとなった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に買いが手控えられるなか、主力株を中心にポジション調整売りが強まり、下値を探る展開となった。東証１部の売買代金は２兆２８０６億円と盛り上がりは乏しい。東証業種別では全３３業種が下落した。

［東京　１５日　ロイター］ - ヤフーは１５日、宿泊・飲食店予約サイトを運営する一休を買収すると発表した。１６日から株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。買い付け価格は１５日終値を４２％上回る３４３３円で、買い付け金額は全株を取得した場合、約１０００億円となる。

［ロンドン／北京　１５日　ロイター］ - 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は１４日、中国の加盟申請を理事会が承認したことを発表した。

［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日、閣議後の会見で、軽減税率で焦点となっている外食の線引きについて「法案作成の中で線引きの明確化に向けて対応したい」と述べた。財源確保については「自公両党が今後１年かけて検討するので、きちんと見守り適切に対応したい」と語った。

［東京　１５日　ロイター］ - 米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は南シナ海をめぐり、国家間の領有権問題の解決に、国際法ではなく軍事力に頼ろうとする傾向が強まっているとして、軍拡競争が起きる可能性に警告を発した。

商業決済が集まりやすい五・十日に当たるこの日は、仲値公示に掛けて実需のドル買いが流入し、１２１．１８円まで買い進まれた。ただ、その後は買いが盛り上がらず、１２０．９５円付近までじりじりと値を下げた。

［横浜市　１５日　ロイター］ - 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１５日、ロイターなどとのインタビューで、日産と提携先の仏ルノーとの合併について「市場が望んでいることは知っている」と述べた上で、まだ合併への準備ができておらず、他にやるべきことはたくさんあるとして「今はまだその時期ではない」との見解を示した。

［東京　１５日　ロイター］ - リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、ロイターのインタビューの中で、アベノミクス新３本の矢に掲げられた名目６００兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率１０％への引き上げは延期すべきと述べた。

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３８円８５銭安の１万８７４４円５７銭と続落した。前日の米国株が原油価格の持ち直しを背景に反発したことから、寄り後プラス圏に浮上する場面もあったが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えたポジション調整売りなどが優勢となり、徐々に下げ幅を拡大させた。円高警戒で輸出株が売られたほか、景気敏感株も総じて軟調だった。

［東京　１５日　ロイター］ - 政府は１５日の閣議で、通常国会を来年１月４日に召集することを決定した。菅義偉官房長官は閣議後の会見で、１月４日に国会を召集する理由について「２０１５年度補正予算、２０１６年度予算の編成や憲法の趣旨を念頭に置いて決めた」と説明した。