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来週の日本株、不安定さ残す 外部環境が落ち着けば自律反発へ

[東京 8日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、不安定さを残す展開となりそうだ。引き続き人民元や中国株の動向から目が離せない。原油価格の下落や米利上げに伴う資金フローの変調などもリスク要因になる。一方、高水準の東証空売り比率が示す通り、悲観的なシナリオはある程度織り込んだ可能性もある。外部環境が落ち着けば反騰相場入りも予想される。
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日経平均は69円安、年初から5日続落は戦後初

[東京 8日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は5日続落した。年初から5日連続で下げるのは、東京証券取引所が戦後再開した1949年以来初めて。欧米株安を受け安寄りした後、中国人民銀行が発表した人民元の対ドル基準値が9営業日ぶりに元高水準に設定されたことでプラスに転換。一時は前日比200円超高となった。だが、後場に入ると、世界景気の先行き不透明感や円高に伴う企業業績への懸念などから上値が重くなりマイナスに転じた。
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株安は中国市場など反映、年金運用は収益超維持=安倍首相

[東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相は8日午後の衆議院予算委員会で、年初来の株安に関して、中国市場や中東情勢、北朝鮮の核実験を反映した短期的な結果だと指摘。短期的なものをみて、日本経済の実体に当てはめるのは間違いだとの認識を示した。年金運用についても、今回の株下落をもってしても安倍政権下で収益超を維持しているとした。
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アングル:政府は株安・円高を当面静観、参院選視野に追加対策の検討も

[東京 8日 ロイター] - 政府は年初の株安・円高現象に対し、当面は静観する構えだ。複数の政府関係者がロイターの取材に答えた。市場混乱の大きな要因である中国経済は、当局のテコ入れ策で緩やかな回復基調となっており、原油安は交易条件の改善によって日本経済にプラスとみているためだ。今後は春闘での賃上げを期待しつつ、7月参院選前に打ち出す追加対策の検討を水面下で進めている。
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キリン、16年のビール類販売目標は前年比‐0.9%に

[東京 8日 ロイター] - キリンビール(東京都中野区)は8日、2016年のビール類(ビール、発泡酒、新ジャンル)販売目標を前年比0.9%減の1億4060万ケースと発表した。大手4社のなかでは、唯一のマイナス計画となっている。ただ、市場全体を2%程度のマイナスとみており、「目標を達成すれば必ずシェアアップを実現できる」(布施孝之社長)としている。
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物価のトレンドは様々な指標や賃金でみる=黒田日銀総裁

[東京 8日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は8日午後の衆院予算委員会に出席し、物価のトレンドを把握するには消費者物価指数で、生鮮食品を除いたコアCPIや、コアCPIからエネルギーを除いた日銀版コアコアCPIなど「さまざまな指標や、賃金を見る必要がある」と強調した。枝野幸男委員(民主・維新・無所属クラブ)への答弁。