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豪ドル/円の下落トレンドは変わらない! 中国経済不安で「豪ドル売り」圧力持続

■豪ドル/円は月足でボックス相場を割り込む 今回は豪ドル/円の分析を行なう。まずは、月足チャートをご覧いただきたい。
 月足チャートを見ると、右端のサポート・ライン「緑の破線」に沿った上昇が続いた結果、「紫の破線」で示した「下値72円-上値90円のボックス相場」を上に抜けて、「買いシグナル」を点灯させて上昇したことがわかる。
豪ドル/円 月足(クリックで拡大)(出所:ヒロセ通商)
 この「買いシグナル」で、豪ドル/円は、105円台の高値を付けているが、105円台から86円台にまで大きく急落している。
 86円台からは、再び大きく反発(上昇)して、102円台後半の高値を付けている。
 俯瞰すると、豪ドル/円は、「赤の破線」で示したボックス相場を形成したと考える。このボックス相場「赤の破線」に注目するべき、と考えていた。
 豪ドル/円は、まず、右端のサポート・ライン「緑の破線」を割り込んで、最初の「売りシグナル」を発した、と考える。
 そして、この「売りシグナル」が発せられた時点でのターゲットは、
このボックス相場「赤の破線」の下限(86.00円近辺)であったと考える。
■最近の動きは2007年、2008年頃の値動きに似ている 話を2007年、2008年頃の値動きに振るが、豪ドル/円は「ピンクの破線」でボックス相場を形成した、と考える。
豪ドル/円 月足(再掲載、クリックで拡大)(出所:ヒロセ通商)
 この頃は、ボックス相場「ピンクの破線」の内側で、サポート・ライン「緑の破線」を下に抜けて、「売りシグナル」を何回か発したのだが、その都度、反発(上昇)している。
 しかし、最終的には、ボックス相場「ピンクの破線」を下に抜けて、明確な「売りシグナル」を発した。
 昨年(2015年)の値動きが、この頃に似ている、と感じていた。つまり、時間が経過すると、ボックス相場「赤の破線」を割り込むことで明確な「売りシグナル」を発することになるのではないか、と考えていたわけだ。
 月足チャートを見てのとおりに、ボックス相場「赤の破線」の下限(86.00円近辺)を割り込み、「売りシグナル」を発したと考える。
 難しく考える必要もないので、単純に従来の安値(86.00円近辺)を更新したので「売りシグナル」を発した、と考えてもかまわない。
■週足では2009年半ばから2012年までボックス相場 続いて、週足チャートをご覧いただきたい。豪ドル/円は2009年半ばから2012年までの期間、「緑の破線」で示した「下値72円-上値90円の18円幅のボックス相場」を作った。
豪ドル/円 週足(クリックで拡大)(出所:ヒロセ通商)
 2013年の初めに、このボックス相場を上に抜けたことで「買いシグナル」を発して、上昇を始めた。
 ボックス相場のセオリーに従うならば、ボックス相場上抜けの場合は、上限からボックス相場の値幅分上昇したところがターゲットになる。
 このケースでは、上限が90.00円、ボックス相場の値幅が18円だから、ターゲットは、108円になる。
 しかし、すでにターゲットを達成した可能性があることに留意する必要がある。
 この時点での高値は、105円台半ば(105.40円-50円)程度だ。
 ターゲットは108円程度なので、まだ2円ほど余地がある、と考える人もいることだろう。
 しかし、チャート分析でのターゲットは、そのような厳密なものではなく、「だいたいこのくらい」といった「いいかげんなもの、大まかなもの」だ。
 豪ドル/円は105円台の高値から…
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10年債で初の募集中止、新型窓口販売 金利低下で=財務省

[東京 3日 ロイター] - 財務省は3日、個人や公益法人などを対象にした10年物の新型窓口販売国債の募集を中止すると発表した。日銀のマイナス金利導入で、利回りがマイナスになる見通しとなり、需要が見込めないと判断した。すでに2年債や5年債は募集を取り止めているが、10年債の募集中止は初。
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追加緩和手段は無限、企業行動にデフレ逆戻りのリスク=日銀総裁

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デンソー、為替で今期業績予想下方修正 純利益は一転減益へ

[東京 3日 ロイター] - デンソーは3日、足元の業績と為替変動を踏まえ、2016年3月期の連結業績予想(国際会計基準)を下方修正したと発表した。今期純利益は同4.0%減の2480億円となる見通し。従来は同0.6%増の2600億円と増益を想定していたが一転、減益となる見込み。
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アングル:米企業は設備投資抑制へ、景気減速を懸念

[ニューヨーク 2日 ロイター] - ことしはエネルギー産業に限らず、医療、消費財、飲食店など幅広い米企業で設備投資を抑制する動きが広がりそうだ。S&P総合500種株価指数を構成する企業のうち、現段階で設備投資見通しを示した企業の数字をロイターが集計したところ、2016年に投資を削減あるいは据え置く計画の企業は最低43社に上ったのに対し、増加を計画しているのは20社程度にとどまった。
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前場の日経平均は一時670円安、原油安でリスク回避強まる

[東京 3日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比556円51銭安の1万7194円17銭となり、大幅続落となった。米原油先物が再び1バレル30ドル台を割り込んだことを嫌気し、前日の米ダウは295ドル安。外部環境が悪化するなか、リスク回避姿勢が強まり、日経平均の下げ幅は一時670円となった。東証1部銘柄の94%が下落する全面安商状となった。