［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。前週末の米国株高を支援材料に序盤から買い戻しが優勢となり、上昇幅は一時３００円超となった。ただ日中は手掛かり材料に乏しく、後場に入り指数は伸び悩んだ。東証１部売買代金は２兆円割れとなり、１０月２０日以来の低水準。東証１部出来高は１６億５７６０万株と今年２番目の低さとなった。

［香港　７日　ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）の四半期報告によると、６月末時点での中国に対する海外からの融資は１兆２０００億ドルとなり、９カ月前のピーク時から減少した。オフショアと本土銀行の間の融資が減ったという。

［奈良市　７日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は７日午後奈良市内で会見し、現時点で年間８０兆円（残高）の国債の買い入れを縮小するテーパリング（緩和縮小）は予定していないと述べた。

［ベルリン　４日　ロイター］ - 半導体業界では、かつて主力分野であったコンピューターと携帯電話の両市場の需要低迷を背景に、各社は売上高増大を目指して自動車向けエレクトロニクス分野に目を向けており、この１年、目標達成に向けた企業合併の動きが相次いでいる。

［ロンドン　６日　ロイター］ - 過去３年間の各国の国際収支を振り返ると、輸入原油に依存する新興国が底堅さを示す一方、中東湾岸の石油輸出国では大幅に悪化していることがＪＰモルガンの調査でわかった。急激な原油安進行で、国際収支をめぐる世界的な構図が激変した格好だ。

［上海／マニラ　４日　ロイター］ - 資金難に陥った中国の製鉄所が、手元資金を増強するために損失覚悟で鉄鉱石在庫の処分を進めており、これは中国鉄鋼業界の危機が一段と悪化していることの表れだとトレーダーは指摘する。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国主導の有志連合による過激派組織「イスラム国」空爆作戦の強化などを背景に、米国製精密誘導兵器の需要が急増し、対応する関連メーカーの負担が高まりつつある。米政府当局者や業界幹部が明らかにした。

［東京　７日　ロイター］ - 正午のドル／円は、先週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１２３．２９／３１円だった。日経平均株価が先週末の大幅下落から値を戻すのを眺めながらじり高で推移した。

［東京　７日　ロイター］ - 東芝の不正会計問題で株価下落による損害を受けたとして、同社の個人株主５０人は７日、東芝と元経営幹部を相手に約３億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。今後、大阪などの地裁にも同様の訴訟が提起される予定で、弁護団によると、個人株主による東芝への訴えは最終的に１０００人程度に拡大する見通し。

［奈良市　７日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は７日奈良市で講演し、日銀が現在進める年間８０兆円保有国債を拡大する「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」政策には限界があると指摘。毎回の金融政策決定会合では、買い入れの持続性も点検して政策継続を判断すると強調した。