News ＦＲＢ、景気後退に備え迅速かつ強力な措置を＝ブレイナード理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は２１日、金利やインフレ率が低水準で、労働市場の変化に対する感応度が過去と比べて低下していることを考慮すると、ＦＲＢは将来の景気後退に対応するために予防的かつ積極的な措置が必要になるとの見方を示した。
News News タイ憲法裁、反軍政の新未来党に解散命令
タイの憲法裁判所は２１日、反軍政の野党「新未来党」がタナトーン党首から受けた１億９１２０万バーツ（６０８万ドル）の融資を違法と判断し、党の解散およびタナトーン氏を含む党幹部１６人に対し１０年間の政治活動の禁止を命じた。 
News サマンサタバサ、特損で4期連続最終赤字見通しに ウイルスも打撃
サマンサタバサジャパンリミテッドは２１日、特別損失の計上などにより、２０２０年２月期連結業績予想を修正し、これまで黒字を見込んでいた最終損益が４期連続の赤字になる見通しだと発表した。 
News 東南アジア経済、新型ウイルスの影響は短期的＝中国駐ASEAN大使
中国のトウ錫軍・駐東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）大使は２１日、新型コロナウイルス感染拡大による東南アジア諸国への経済的影響は短期的なものにとどまるとの見通しを示した。 
News コラム：広がる「コロナ自粛」、内外需総崩れのシナリオも
新型コロナウイルスの国内感染者が増加し続けている。これまで日本経済に与える影響は、中国を最大の発生源として、そこからの波及を念頭に想定されてきたが、どうやら様子が変わってきた。最も大きな要因は、感染者増大を防ぐための各種イベントの取りやめに代表される「コロナ自粛」だ。 
News 中国、米国の65製品を追加関税対象から除外 28日から1年間
中国財政省は、米国との貿易摩擦により導入した報復関税について、対象から６５の米国製品を１年間免除すると発表した。２８日から適用する。 
News 新市場区分への一斉移行日は2022年4月1日を想定＝東証
東京証券取引所は２１日、２０２２年４月１日をめどに現在４つある上場市場区分を３つに集約することを柱とする制度改革の骨子を発表した。運用対象やベンチマークとしての重要性が増している東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の算出方法見直しに向けた移行計画も併せて示し、透明性向上につなげたい考えだ。 
News アングル：新型ウイルス、情報分析急ぐ日米欧中銀
日米欧の中央銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済にどのような影響が出るか情報の分析を急いでいる。 
News トヨタ、中国・成都工場での生産を24日から再開
トヨタ自動車は２１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で停止していた中国・成都市にある工場での生産を２４日から再開する予定と発表した。 
News 米民主党ウォーレン氏が300万ドル借り入れ、選挙資金の枯渇懸念
米大統領選の民主党候補指名争いで、エリザベス・ウォーレン上院議員は１月に１０４０万ドルを調達し、他の大半の候補者よりも多くの資金を集めた。ただし、選挙活動への支出も積極化したことから、資金の枯渇を懸念し、３００万ドルの借り入れを行っていたことが分かった。 
