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NEMの新ブロックチェーン「Symbol」近日中にロードマップ公開へ

仮想通貨ネム(NEM/XEM)の運営チームは2020年4月9日に、日本語に対応した初めての「Ask Me Anything(AMA)」セッションを開催し、新たなブロックチェーン「シンボル(Symbol/XYM)」の公開時 […]
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アングル:都が休業要請の対象公表、補償支援求める自治体 国は慎重

東京都は10日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、ネットカフェやパチンコ店など休業指定業種を公表した。休業事業者には「感染拡大防止協力金」の名目で補償を行う。他の自治体も休業要請に伴う補償に国の支援を求めているが、政府は慎重姿勢を崩していない。すでに外出自粛で打撃を受けている飲食・小売業は資金力も弱く、支援が手遅れとなれば雇用問題につながる可能性もある。政府は7日に緊急経済対策を打ち出したが、次の対策を求める声が早くも出てきている。
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ドル安気味、原油相場や米企業決算を警戒=来週の外為市場

来週の外為市場では、資源国通貨、ユーロ、英ポンドの買い戻しの流れを受け、ドルは現状維持から若干ドル安気味の展開となりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)の相次ぐ流動性供給策を受け、ドル需給の逼迫をテーマとする投機的ドル買いが沈静化したことが背景だが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて日本経済の大幅な落ち込みが確認されるなか、一方的なドル売り/円買いにはなりにくい。
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強含みを想定、徐々にリスク許容し戻りを試す局面に=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、強含みが想定されている。新型コロナウイルスに対する警戒感は残りながらも、中国・武漢での封鎖解除をはじめ世界では落ち着きを示す例が増えており、リスクを許容する動きが徐々に出始めた。ただ、上値の戻り売りは厚いとみられ、商いが細り気味となる中、戻りを試すことになるという。
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FRB緊急策は州・地方政府資金繰りの「命綱」に、市場は概ね好感

米連邦準備理事会(FRB)が、新型コロナウイルスとの戦いで最前線に立つ州・地方政府の支援に向け、地方債買い取りに5000億ドルを振り向けると発表したことについて、市場の緊張を和らげる一定の効果はあるとアナリストは評価する。ただ、税収減による地方財政の悪化は食い止められないとみられる。