［東京　２５日］ - 米国が金融政策の正常化に向かい、中国が景気減速感を強める中、２０１６年の成長エンジン不在が懸念されるが、武者リサーチの武者陵司代表は、米国主導の世界経済回復シナリオは健在だと指摘する。ドル円は１３０円手前、日経平均株価は年前半に２万２０００円から２万５０００円に届くと見る。

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 来年のソブリン格付け動向で最も注目すべきは南アフリカとフランス、さらに欧州連合（ＥＵ）離脱を国民が支持した場合の英国になる──。格付け会社が公表している格付け見直しの日程からは、こうした構図が浮かんでくる。

［東京　２５日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２０．２２／２４円だった。年末の薄商いの中、値ごろ感から実需筋のドル買い／円売りが出て下支えし、底堅い動きとなった。

［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、アベノミクス第２ステージで掲げた「強い経済」の構築に向け、賃上げが定着する必要があるとの見方を示した。賃金が来年も伸びるという確信がなければ財布のひもが緩まないのは当然だと語った。引き続き企業に内部留保の有効活用を求め、個人消費を喚起したい考えだ。

［東京　２５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２円４９銭高の１万８８１２円１８銭となり、５日ぶりの反発となった。ドル／円が１２０円台と円高基調が続き、為替が主力株の重しとなったが、小売や食品をはじめとした内需関連や、医薬品などが堅調に推移した。ＴＯＰＩＸは０．２７％安と続落した。

［２１日　ロイター］ - パリ、カリフォルニア州サンバーナディーノで起きたテロ攻撃を受けて、ムスリムおよび米国人ムスリムをめぐる危険で破壊的な言説が極限にまで達している。

［東京　２５日　ロイター］ - 甘利明経済財政担当相は２５日の閣議後会見で、実質消費支出が３カ月連続で前年比マイナスとなった背景について「暖冬で季節的なものが売れていない」との見方を示した。有効求人倍率が１９９２年１月以来の高水準だったことを例に「より高い賃金を求め自発的に離職し、次を探す現象が起きている」と指摘し、消費を後押しする条件は整いつつあるとの認識を示した。

［名古屋　２５日　ロイター］ - デンソーの有馬浩二社長は会見で、自動車への標準装備が進む運転支援・予防安全分野製品の売上高を、２０２０年までに２０１５年３月期に比べ約６割増の１兆円にする計画を明らかにした。引き続き１６年も、同分野での技術開発に「相当の投資をしていきたい」と述べた。

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - ２８日に始まる今年最終週の米国株式市場の値動きは金融株が左右する可能性がある。この週は１月１日が休場のため、４営業日となる。

［東京　２５日　ロイター］ - 政府の郵政民営化委員会（委員長＝増田寛也元総務相）は２５日、ゆうちょ銀行の貯金限度額を現行の１０００万円から１３００万円に、かんぽ生命保険の加入限度額を現行の１３００万円から２０００万円に引き上げることを妥当とする報告書をまとめた。