［台北　２８日　ロイター］ - 台湾経済が岐路に立たされている。台湾はたった２世代の間に、若々しく活力にあふれた「タイガー経済」から、高齢化が進む不安定な経済へと変貌した。労働年齢人口は現在、親世代の退職後の生活を支えられるほどのペースで伸びておらず、かつ十分な賃金も得られていない。

［シンガポール／ソウル　２７日　ロイター］ - 北朝鮮が独自開発したパソコン用基本ソフト（ＯＳ）の「レッドスターＯＳ」は、国内の政治体制を如実に反映しており、利用者のプライバシーを侵害して個人情報を入手する機能なども含まれている──。このＯＳのコードを徹底的に調査したドイツの研究者２人が明らかにした。

［ソウル／東京　２８日　ロイター］ - 日韓両国政府は２８日、従軍慰安婦問題で合意に達したと発表した。韓国の尹炳世外相との共同記者会見で岸田文雄外相は、安倍晋三首相が元慰安婦に対し心からのおわびと反省を表明するとともに、元従軍慰安婦支援のための財団を韓国政府が設立し、日本政府が自国予算で資金を一括拠出することを明らかにした。

［北京　２８日　ロイター］ - 中国広東省深セン市で２０日に発生した大規模な土砂崩れで、原因とみられている残土置き場に積み上げられた土砂を管理していた元幹部が２７日夜に自殺したことが分かった。現地警察が２８日、ミニブログで明らかにした。

［東京　２８日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１２０円前半。仲値にかけては小規模な実需のドル買いが散見されたが、その後は底堅さを保ちつつ、方向感に乏しい小動きの展開に終始した。

［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は６日ぶりに反発。前週末まで５日続落したことで値ごろ感があったことに加え、きょうから受け渡しベースで新年相場入りしたことで需給改善への期待感から買いが先行。短期筋の買い戻しなども交え、日経平均は一時１万８９００円台を回復する場面があった。もっとも年末接近で商いは乏しく、東証１部の出来高・売買代金ともに今年最低となった。

［東京　２８日］ - 国内外の市場関係者の中では、ここ２―３年は「円安派」が多勢だったが、２０１６年は「円安派」と「円高派」に割れそうだ。筆者もこれまで円安派だったが、１６年に関しては円高派に属する。１６年は、アベノミクスの円安要因が剥落する中で外部環境がドル円を支配する展開を予想する。

［東京　２８日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１２０．３９／４１円だった。仲値付近で実需筋のドル買いの勢いが強まり、１２０．５５円まで上昇したが、その後は方向感が出なかった。

［東京　２５日　ロイター］ - 主要企業が２０１６年の剰余金の使い道として、国内の設備投資、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を重視していることがわかった。１５年は株主還元が断トツのトップだったが、企業が今後の成長や需給拡大などを意識して資金を使う姿勢が裏付けられた。

［東京　２８日　ロイター］ - 経済同友会の小林喜光・代表幹事はロイターとのインタビューで、今後２、３年間は原油価格が１バレル３０─４０ドル台で推移し、日本企業はエネルギーコストの低下により高収益が続くとの見通しを示した。ただ、賃上げは各企業の経営判断の核心であり、政府が昨年以上の賃上げを要請しているとはいえ、義務があるわけではないとの認識を示した。