［東京　２４日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は弱含みの展開が想定されている。前日の米国株安の流れを引き継ぎ、朝方は主力株を中心に軟調な滑り出しとなる見通し。財政面での政策期待などが下支え要因となる見込みだが、日中は買い手掛かり材料が乏しく、安値圏でのもみ合いが続くとみられている。

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利を受けて一段と国内運用の機会が少なくなった国内投資家は、過去最大規模の資金を同じくマイナス金利を採用するユーロ圏の債券購入に充てている。ユーロ債投資のヘッジコストがドル債投資のヘッジコストに比べて低く、それが国内投資家の誘因になっているとみられる。

［東京　２４日　ロイター］ - ３月ロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利政策を受けて、金融機関が企業預金に手数料ないしマイナス金利を適用した場合、現金を引き出す企業が全体の１５％程度にのぼる可能性があることが明らかとなった。

［東京　２４日　ロイター］ - ３月のロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利政策を評価しない企業が全体の６２％にのぼった。金融機関への負担が大きい政策であり、金融システムへの不安が大きい。企業経営にとっても、個人や企業のマインド慎重化や円高・株安の悪影響があるとみられている。企業預金にマイナス金利が適用された場合は、現金を引き出すとの回答が全体の１５％にのぼった。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して続伸した。今週に入り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官から早ければ４月にも利上げの可能性があるとするタカ派的な発言が相次いでいることが背景。原油価格の下落で資源国通貨が売られたことも、ドルの追い風になった。

［東京　２４日　ロイター］ - ３月のロイター企業調査によると、現在の経済情勢で景気対策が必要とみる企業が全体の７５％を占めた。株価対策を含め、消費テコ入れやマイナス金利の効果を後押しする需要創出が必要との意見が相次いだ。２０１７年４月の消費増税実施については賛否が拮抗（きっこう）している。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して引けた。前日にベルギーの首都ブリュッセルで発生した連続爆破攻撃を受けた警戒感が払しょくされない中、石油株や素材関連株が売られた。

［ミラノ　２３日　ロイター］ - 日立製作所は２３日、イタリア鉄道信号システム大手アンサルドＳＴＳの過半数株取得に向け、同社株式６９４万株を１株当たり１０．５０ユーロで買い増したことを明らかにした。これによって、日立のアンサルド株式保有比率はこれまでの４６．５％から５０％を若干下回る水準まで上昇。追加買い増しの可能性にも言及した。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - ２３日の取引で米原油先物が４％下落し、清算値は１バレル＝４０ドルを下回った。米週間石油在庫統計で原油在庫が６週連続で過去最高を更新したことを受け、供給過剰懸念が再燃した。