［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。原油安を背景に前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方は売りが先行。業績懸念が広がった商社株などの下げが目立ち、日経平均の下げ幅は一時１５０円を超えた。１ドル１１２円台後半へと円安に振れた為替や配当権利取りの動きなどで切り返す場面もあったが、引けにかけ再び軟化した。

［北京　２４日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、来週ワシントンで行われる核安全保障サミットへの出席に合わせ、オバマ米大統領と今年初の会談を行い、北朝鮮の核問題をめぐる協議の再開を働きかける。李保東外務次官が２４日、記者団に明らかにした。

［ワシントン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選挙の民主、共和両党の指名候補争いでトップを走るヒラリー・クリントン前国務長官と不動産王ドナルド・トランプ氏は、それぞれが掲げる経済公約で見ると、実際に大統領になった場合に米国にもたらす結果は大いに違ってくるだろう。

［２２日　ロイター］ - ベルギー首都ブリュッセルで２２日発生した同時攻撃には、多くの点で、これは避けがたい結果だったいう嫌な空気が漂っている。

［ニューヨーク　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２００８年の金融危機以降、資産価格の押し上げを望んだ。しかし、ＦＲＢと株式市場はそれよりもずっと深く、不健全な関係を築いてしまったようだ。

［上海／香港　２４日　ロイター］ - 中国企業は運転資本の現金化が難しくなり、手元の流動性が過去１０年で最も乏しくなっていることがロイターの分析で分かった。こうした企業はネット経由のＰ２Ｐ金融など、高コストでリスクの高い貸し手に頼らざるを得ない状況に追い込まれている。

［エディンバラ　２３日　ロイター］ - 民間シンクタンクの英財政研究所（ＩＦＳ）は２３日、スコットランドが英国から独立した場合、これまで予想されていたより苦しい財政状況に直面するという独立派には打撃となる見解を示した。

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日の参院財政金融委員会で、日銀が保有する国債について、長期金利が０．８％上昇すれば広義の自己資本に相当する額の時価が減少すると語った。大久保勉委員（民主）への答弁。

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日の参院財政金融委員会で、現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利付きＱＱＥ）の継続に反対する政策委員は増えないだろう、との見解を示した。白眞勲委員（民主）への答弁。

［東京　２４日　ロイター］ - 郵政民営化委員会の増田寛也委員長（元総務相）は２４日の会見で、ゆうちょ銀行の次期社長について、金融情勢の変化に的確に対応できる人材が望ましいとの考えを示した。