［ジュネーブ　１日　ロイター］ - 北朝鮮の徐世平・ジュネーブ国連代表部大使は１日、米国やその同盟国に対抗するため、北朝鮮は核や弾道ミサイルの実験を続けていくと述べた。朝鮮半島は「準戦争状態」にあるとも付け加えた。ロイターのインタビューに英語で応じた。

３月の米雇用統計や、米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数が堅調な内容となり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がハト派姿勢を弱めるとの観測が広がった。

［東京　１日　ロイター］ - シャープは１日、みずほ、三菱東京ＵＦＪの主力２行との間で既存の借入金について金利などの条件変更について基本合意したと発表した。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米労働省が発表した３月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２１万５０００人増となり、予想の２０万５０００人増を幾分上回った。時間当たり賃金も増加に転じ、米経済の底堅さを浮き彫りにした。

［１日　ロイター］ - ３月の米雇用統計が、賃金や労働市場参入者の増加を示し、１日午前の短期金利先物市場では、年内の利上げ時期が早まるとの見方が強まった。

［４日　ロイター］ - 米労働省が発表した３月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が２１万５０００人増えた。時間当たり賃金もプラスに転じた。ただ、失業率は５．０％と、８年ぶりの低水準だった前月の４．９％から悪化した。

［東京　１日　ロイター］ - ４月１日就任した日銀の桜井真審議委員は同日会見し、金融政策について「ある程度のサプライズは必要。小出しに乱発すべきではない」と語った。黒田東彦総裁による政策運営スタイルを全面的に支援する姿勢を明確にした。

［東京　１日　ロイター］ - 国内消費を支えてきた富裕層と訪日観光客の動きが鈍り始めている。年初からの株価下落が高級時計の売れ行きなどに影響、「プチ富裕層」の慎重な消費姿勢が顕著になってきた。

［東京　１日　ロイター］ - 経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）の民間議員が４日の会合で示す、骨太方針の取りまとめに向けた提言原案がわかった。

［北京　１日　ロイター］ - 中国財政省の史耀斌次官は、格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が同国の格付け見通しを引き下げたことに対して１日、中国経済が直面している問題を厳しく見積もりすぎているとの見方を示した。