［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米国株式市場は下落。最近の相場上昇の流れが一服し、コモディティー関連株や工業株が売られた。銅価格が１カ月ぶりの安値を付けた影響でＳ＆Ｐの素材株は１％下落し、エネルギー株は原油安につれて下がった。

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補者選びで争うヒラリー・クリントン前国務長官とバーニー・サンダース上院議員は、自身が大統領に選出されれば、政権の主要ポストにラテン系の人物を登用すると明言した。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米司法省報道官は４日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引をめぐる内部文書が流出した問題について、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか司法省が調査に着手したことを明らかにした。

［キエフ　４日　ロイター］ - ウクライナのポロシェンコ大統領は４日、税金逃れのためにタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとして自身を擁護した。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米商務省が４日発表した２月の製造業受注は前月比１．７％減と１月のプラスからマイナスへと転じた。市場予想と一致した。資本財の受注がこれまでの想定よりも弱く、全体水準を押し下げた。米経済が第１・四半期も弱含んでいることを示す最新の指標だ。

［ボストン　４日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、海外を起因とする米経済へのリスクが後退しているとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現在市場が見込んでいるよりも早い時期に追加利上げを行う公算が大きいとの見方を示した。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日発表した国際金融安定性報告書で、中国の経済ショックが世界市場に及ぼす影響は今後拡大の一途をたどるとの認識を示した。

［北京　４日　ロイター］ - 中国の李克強首相は、税制改革が技術革新のコストを低減するとともに、大学や職業訓練校を卒業した１０００万人以上に雇用を提供するとの認識を示した。政府のウェブポータルに声明が掲載された。

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツ財務省のイェーガー報道官は４日の定例会見で、ギリシャの債務軽減は現時点で協議の対象となっていないと言明した。

［東京　４日　ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）は４日、５月の策定を目指す「骨太方針」の取りまとめに向け、最低賃金１０００円の早期実現や子育て支援バウチャー（クーポン）の導入を柱とした消費喚起策の本格的な議論に着手した。伊藤元重・東大院教授ら民間議員が同日の会合で提言を示した。