［ロンドン　６日　ロイター］ - キャメロン英首相の報道官は６日、同首相と首相の家族が将来的に利益を得ることになるオフショアのファンドや信託はないと述べた。

［モスクワ　６日　ロイター］ - ロシア政府は、世界の原油市場のバランスを取り戻すためには１バレル＝４５―５０ドルの原油価格を許容する考えであることが、関係筋の話で分かった。

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午後の会見で、為替市場で円高が進んでいることに関して「為替市場の動向を緊張感をもって注視し、必要に応じて適切に対応していきたい」と語った。

［ニューデリー／北京　６日　ロイター］ - 中国の自動車大手、上海汽車（ＳＡＩＣ）と長城汽車が国内市場の低迷を背景に、成長著しいインド市場に初めて本格的な進出を試みようとしている。

［東京　６日　ロイター］ - １０年最長期国債利回り（長期金利）<JP10YTN=JBTC>のマイナス推移が常態化してきた。例年盛り上がる期初の売りが早くも一巡し、需給のタイト化が目立つ。背景には世界的リスク再燃などが指摘されているが、高価格でも日銀が買うとの「暗黙の了解」が広がっていることも強く作用している。国債の最後の買い手・日銀の存在が、イールドカーブの押し下げに貢献している。

［ロンドン　５日　ロイター］ - 英国では、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が実施される６月２３日まで残り１０週間となる今月１５日に正式な選挙期間に入り、企業に対して政治的な発言に一定のルールが課せられる。これに伴って、大手銀行はルール違反を恐れて国民投票については賛否を含めて意見表明を控えるだろう。

［東京　６日　ロイター］ - アベノミクス相場が逆回転を起こしている。日本の政策や企業業績への期待感が低下するなか、海外の長期投資家がポートフォリオのウエートを変更。円高進行と相まって日本株はピークから約２５％下落した。海外勢の日本株の比率はオーバーからニュートラルに近づいてきたとみられているが、政策の舵とりを誤れば、アンダーに向かう可能性もあると警戒されている。

［ワシントン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の金融機関は今年、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるストレステスト（健全性審査）を切り抜ける新たな手法を見出した。ストレスを受けた資産に対するリターンを計算する過程で、ＦＲＢがどの資産保有に最も大きなハンデを与えるかが分かる。だからその資産を売っておくという対処法であり、これは大いに理にかなった行為だ。しかしもろ刃の剣になる恐れも秘めている。

［ムンバイ／ソウル　６日　ロイター］ - 中国に次ぐ世界２位のスマートフォン（スマホ）市場であるインドでは、米アップルが再び攻勢を強める構えで、大きなシェアを握る韓国サムスン電子にとって脅威となる可能性がある。

［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は７日続落。いわゆる「アベノミクス相場」開始以降、連続安日数の記録としては最長となった。ドル／円が一時１０９円台と、２０１４年１０月下旬以来の水準まで円高が進行し、企業業績に対する懸念がさらに強まった。下落局面では買い戻しが入ったが、プラスに転じた場面では戻り売りに押される格好となった。