［東京　７日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは７日午前の取締役会で、主力子会社のセブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長・ＣＯＯ（最高執行責任者）交代の人事案を否決した。複数の関係筋が明らかにした。

［６日　ロイター］ - 米大リーグ（ＭＬＢ）は６日、各地で試合を行い、ドジャースの前田健太投手は、敵地でのパドレス戦に先発登板し、メジャーデビューを飾った。６回を５安打、無四球、４三振、無失点に抑え、初白星（今季１勝０敗）を挙げた。

［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国サムスン電子は７日、第１・四半期の営業利益が前年同期比１０．４％増の６兆６０００億ウォン（５７億ドル）になるとの見通しを発表した。新型スマートフォン「ギャラクシーＳ７」の販売の好調ぶりがうかがえるものの、今後競合他社の新製品発表後も勢いを維持できるか不透明感は強い。

［東京　７日］ - 過去半世紀、自動車産業とともに日本の高度経済成長をけん引してきた電機産業が苦境に陥っている。２０００年代前半はテレビや液晶パネル分野における技術力と円安の後押しで好調を維持したが、その後は円高シフトとアジアでの競争激化が重なり、一転して不振に陥り、傷口を広げてきた。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 司法当局への協力目的で、米アップルなどのハイテク企業に暗号化データの解読を義務付ける権限を裁判所に与える法案について、米国政府は公に支持を表明しない見通しだ。この論争に詳しい複数の関係者が明らかにした。

［東京　７日　ロイター］ - 篠原尚之・元財務官（前国際通貨基金副専務理事）は、円高が進行している足元の外為市場の動向に関連し、日本が単独で今、為替介入しても有効ではなく、介入するとは考えにくいとの見解を示した。仮に介入に踏み切っても「傾向としてのドル安／円高の流れを変えるのは難しい」と強調した。

南アでは議会での大統領弾劾要求など政局の混乱が続いており、地方選挙は与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）にとって大きなリスク。２０１９年には大統領選が控えており、大都市圏で敗北すればＡＮＣにとって大きな痛手となることは避けられない。

［東京　７日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０９．２５／２７円だった。短期筋の円買い仕掛けが入り、日銀が量的緩和第２弾を決めた２０１４年１０月３１日の安値１０９．１７円を一時下回った。

［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３９円４０銭安の１万５６７５円９６銭となり、８日続落となった。朝方は軟調な滑り出しとなりながらも、自律反発を見込んだ買いが入り、一時１５０円超高となる場面があった。だが、為替が１ドル＝１０９円台で円高方向に振れたことが重荷となり、前引け直前に再度マイナス圏に沈んだ。

［シドニー　６日　ロイター］ - 豪ドルは今、さながら「通貨の信任投票」で票を集めるように世界中から資金が流入している。ただし、オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のスティーブンス総裁にとってはむしろ迷惑な話だ。