［東京　７日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス は７日、経営再建プランを検討中のニッセンホールディングスの数字を抜いた形で、２０１７年２月期業績見通しを公表した。２０１７年２月期の連結営業利益は前年比７．８％増の３８９０億円になるとの見通し。ニッセンＨＤを含んでも、６期連続で過去最高益を更新するという。引き続き、日米コンビニ事業がけん引する。

［東京　７日　ロイター］ - ファーストリテイリングは７日、２０１６年８月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ）を下方修正した。国内ユニクロ事業の低迷に加え、米国ユニクロ事業の不振などを織り込んだ。高級デニム「Ｊブランド」事業などで減損損失も計上する。営業増益予想は一転、５年ぶりに営業減益となる見通しとなった。

ドル／円は、タカ派的な３月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨内容や原油高、米株高、米中長期金利上昇となっても、下落に歯止めがかかっていない。目立った円売り材料がない中で、円買いがしやすくなっている。

［東京　７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０８円後半。新規材料が乏しい中、ドルは１０９円を割り込んで下げ足を速め、約１年半ぶり安値をつけた。

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は８日ぶりに反発。１ドル１０９円割れへと円高に進んだ為替が重しとなったが、自律反発を見込んだ買いなどが優勢となり、指数はプラス圏で取引を終えた。ＴＯＰＩＸも３日ぶりに反発。原油価格の上昇を背景に石油関連株が買われたほか、医薬品や通信など内需株の一角が上昇した。

［東京　７日　ロイター］ - 日銀は７日に公表した地域経済報告（さくらリポート）で各地企業の設備投資の動向を分析。「全体としては緩やかな増加基調をたどっている」としながらも、好調な業績との対比では設備投資に慎重な企業の声を整理した。新興国経済の減速を背景とした景気の先行き不透明感から２０１６年度の設備投資を減額する動きも一部でみられると指摘している。

［ロンドン　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日立製作所が昨年、鉄道信号システム大手アンサルドＳＴＳを買収したことは、同国が外資に門戸を開放したという点で朗報だった。しかし買収価格をめぐるヘッジファンドとの反目は、日立にとって誤算かもしれない。ファンドは日立が価格を引き上げられるはずだと主張しており、その言い分は当たっているようだ。

［東京　７日　ロイター］ - 急激な円高進行に対し、政府・与党内には緊張感が台頭してきた。株安を伴って企業や個人の心理を冷やしかねず、これから繰り出そうとする大型の経済対策の効果を減殺しかねないためだ。また、株安が止まらない場合、与党内で根強くささやかれる衆参同日選の判断にも影響しかねないとの声も出てきた。

［ニヨン（スイス）　６日　ロイター］ - スイス警察は６日、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の新会長に就任したジャンニ・インファンティノ氏が欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）在職時にアルゼンチン人ビジネスマン２人と交わした契約をめぐり、ＵＥＦＡ本部を捜索した。

［６日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーによるアイルランド同業アラガンの買収計画を撤回に追い込んだオバマ米政権の税逃れ規制強化。税制に詳しい法律専門家らによると、ほかの規制に比べ、税ルールをめぐって提訴するには困難が伴うという。