［パリ　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１１日、ユーロ圏にとって最も喫緊の改革は財政・経済政策を調整する共通の財務省を設立することだとの見解を示した。

［北京　１１日　ロイター］ - 中国の李克強首相は１１日、中国経済に明るい兆候が増えているが、下押し圧力も依然存在するとの認識を示した。

［広島　１１日　ロイター］ - ケリー米国務長官は１１日、主要７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせて広島市の平和記念公園を訪問した。公園内の広島平和記念資料館（原爆資料館）も訪れ、展示内容について「衝撃的」「胸をえぐられるよう」などと語った。

［広島　１１日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の外相は１１日、「広島宣言」を発表し、核兵器なき世界の実現に向けた取り組みは、繰り返される北朝鮮の挑発行為やシリアやウクライナ情勢の悪化で一層複雑化しているとの認識を示した。

［東京　１１日　ロイター］ - 週明けの東京市場で円高・株安が、再びじわりと進んでいる。特段のリスクオフ材料が出たわけではないが、「海外勢による円買いや日本株売りが止まらない」（大手証券トレーダー）という。為替介入や金融緩和など「円高阻止メニュー」の効果には、副作用もあるとされ、市場の期待感は高まっていない。

［マニラ　１１日　ロイター］ - 最新の世論調査によると、５月９日に予定されるフィリピンの次期大統領選の最有力候補に、南部ミンダナオ島を支持基盤とするロドリゴ・ドゥテルテ現ダバオ市長（７１）が浮上した。これまで最有力と目されていたグレース・ポー上院議員は後退した。

［北京　１１日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国のネット検閲システムについて、貿易障壁となっていると指摘したことを受け、中国当局は、検閲システムは国家の安全を守るためのシステムであり、外国企業を差別はしていないと反論した。

［７日　ロイター］ - イラクで米海兵隊員が最近死亡したことによって、米国が現地で発射基地を設置していた事実が明らかになった。また、米国防総省がイラク駐留米軍の総数を最大で２０００人も虚偽報告していた事実も露呈した。

［東京　１１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は１１日、日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。その上で、消費税率は徐々に上げていく経路を作ることが重要だと強調した。都内の講演で語った。

［広島　１１日　ロイター］ - 先進７カ国（Ｇ７）外相会合は１１日、領有権をめぐり中国がフィリピンやベトナム、日本などと対立する南シナ海および東シナ海での挑発行為に強く反対すると表明した。