［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は一時６００円に迫る場面があった。１７日にドーハで開かれた産油国会合で、原油の増産凍結合意が見送りとなったこと受け、リスク回避の円高、原油安が進行。熊本地震の影響による国内企業の生産活動停滞も懸念され、日本株は幅広く売りが優勢となった。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 中国の楼継偉財政相は、米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏について「非理性的なタイプ」と述べ、中国製品に最大４５％の輸入関税をかけるという同氏の主張を厳しく批判した。

［北京　１７日　ロイター］ - 中国人民解放軍（ＰＬＡ）の機関紙「解放軍報」は、南シナ海に展開する艦隊の効率を高めるため、実際の戦場に近い環境を再現し、より高度な次元の演習を行ったとする記事を掲載した。

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午前の会見で、熊本地震による被害が消費税率引き上げ時期の判断に影響を与えるかどうかについて、「今の時点で答えるのは控える」とし、現時点では救助や生活支援に全力を尽くす姿勢を示した。

［東京　１８日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０８．０２／０４円。

［メルボルン　１７日　ロイター］ - オーストラリアのブランディス司法長官は１７日、総選挙が前倒しで７月２日に実施される公算が大きいと述べた。

［東京　１８日　ロイター］ - 米軍の新型輸送機オスプレイが１８日午後、地震で被災した熊本県南阿蘇村に物資を輸送する。日本の災害支援に米軍がオスプレイを投入するのは初めて。

［東京　１８日　ロイター］ - アベノミクス相場が試練に直面している。ドーハ会合で原油増産凍結に合意できず、リスクオフムードが再燃。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議でも為替に関して日米の「温度差」が浮き彫りになり、円高懸念も浮上。熊本地震による影響も加わり、企業業績の圧迫懸念が強まっている。当面の相場は高まる円高・株安圧力と政策期待の綱引きになりそうだ。

［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５０３円９４銭安の１万６３４４円０９銭と大幅に続落した。１７日に開かれた産油国会合で、原油の増産凍結合意が見送りとなったことで、リスク回避の円高、原油安が進行。日本株にも幅広く売りが先行した。熊本地震の影響による企業の生産活動停滞も懸念された。今晩の海外市場を見極めたいとして押し目買いも入りにくく、前場の東証１部売買代金は約１兆円と低調だった。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 経済成長を押し上げ、デフレを阻止するための最終兵器として、中央銀行が紙幣を刷ってばら撒く「ヘリコプターマネー」が検討されている。問題は、その兵器が効かないかもしれないことだ。