［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１８日、金融機関の手元資金である日銀当座預金残高のうち、年０．１％のマイナス金利が適用される残高が２９兆７２４０億円になったと発表した。１カ月前の２２兆３０３０億円から７兆円強増えた。

［アムステルダム　１８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベステアー委員（競争政策）は１８日、米グーグルが携帯電話メーカーや通信業者との間でどのような取引をしているかを注視していると言明した。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米大統領選で共和党候補指名を目指すテッド・クルーズ上院議員の陣営担当者が、ライバルのドナルド・トランプ氏の陣営は候補者選出過程が自分に不利に作り替えられていると主張するなど、「非民主的な途上国のようなアプローチ」を取っていると批判した。

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相が熊本地震の発生を受けて、消費増税延期を決断するのではないかとの思惑が民間エコノミストの中で高まっている。ただ、復興対策も含め歳出膨張の公算が大きく、延期の副作用を指摘する声もある。一方、生産拠点の海外流出が再び活発化するリスクも意識されてきており、今回の地震は安倍政権の経済運営方針も大きく揺さぶっている。

［ローンセストン（豪州）　１８日　ロイター］ - カタール首都ドーハで週末開催された会合では、原油増産凍結の合意には至らず、主要産油国にとって考え得る最悪の結果となった。脆弱な合意さえも形成できなかったことで、産油国間における意見の相違と、利益追求に向けた行動能力の欠如を大いに露呈する形となった。

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 左派であるブラジルのルセフ大統領が弾劾されることに伴う国内経済への影響について、投資家はあまりに楽観的になっていたのかもしれない。ビジネス志向の新政権が生まれるとの期待を背景にブラジル株は年初来で２０％上昇し、通貨レアルは対ドルで急伸していた。

［東京　１８日　ロイター］ - 丸紅は１８日、資源および非資源関連で計１２００億円の損失を２０１６年３月期の決算に計上すると発表した。資源関連の減損損失が７５０億円、非資源の海外プラントの損失引き当てが４５０億円。

［東京　１８日］ - 熊本県を中心に続く地震を受けて、主要インフラが寸断し、部品調達が滞ったことによる工場操業停止が相次ぎ発表されている。トヨタ自動車は１７日、九州での生産停止期間を２３日まで延期、本体の４工場でも２０―２３日に全ての量産ラインを止める計画を発表した。

［パリ　１５日　ロイター］ - 付加価値税（ＶＡＴ）の還付業務を手掛けるグローバルブルーは１５日、海外における中国人旅行客の３月の高級品購入額が前年同月比２４％減少したと発表した。月間ベースでの減少は統計を取り始めた２０１０年以来初めてで、過去最大という。

［東京　１８日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０７円後半だった。週末のイベントが支援材料とならず、円高方向に窓を開けて取引が始まった。日経平均株価は軟調に推移し、ドル／円の戻りも鈍かった。