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日経平均は518円安、円高警戒で一時1万6000円割れ

[東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に5日続落した。急速な円高進行が業績悪化懸念につながり、朝方から現物、先物にまとまった売りが先行。日経平均は一時4月12日以来、約3週間ぶりに節目の1万6000円を下回る場面があった。ただ下値では売り方の買い戻しなどが入り、引けにかけて下げ幅をやや縮小した。
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日銀ゼロ回答&初の為替監視リスト入り! 米ドル/円は106円台到達で目標は100円に

■日銀のゼロ回答をきっかけに、米ドル/円は急落 前回コラムでご紹介したように4月上旬、5円弱暴落した後の米ドル/円は4月末に向けて調整局面入り。
【参考記事】
●上海合意で「株高・資源高・米ドル安」が進行中だが今後の狙いはユーロ/円の上昇(4月21日、西原宏一)
 4月22日(金)には、ブルームバーグの日高記者による「日銀が銀行への貸出金利にもマイナス金利を適用することを検討する」との報道が出たことも影響し、米ドル/円の調整は加速、一気に111.91円まで急騰。
米ドル/円 4時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 4時間足)
 そして、世界中の注目を集めた日銀金融政策決定会合ですが、日銀の発表はサプライズのゼロ回答、つまり「据え置き」。
【参考記事】
●日銀追加緩和見送りで円全面高に! ドル/円は一時、108円台後半まで急落!
 マーケットの期待を大きく裏切った形になった日銀の決定を受け、米ドル/円はメイントレンドに回帰。
米ドル/円 日足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 日足)
 つまり、上海合意のもと、米ドル/円はメイントレンドである米ドル安に回帰しました。
【参考記事】
●上海合意で「株高・資源高・米ドル安」が進行中だが今後の狙いはユーロ/円の上昇(4月21日、西原宏一)
■日本が初の「為替監視リスト入り」で介入の可能性低下 日本のゴールデンウイーク前日(4月28日)の為替市場では「日銀のゼロ回答」というサプライズで急激に円高が進行。
 加えて、その翌日(4月29日)には、日本の「為替監視リスト入り」という驚愕の報道で米ドル/円は一気に106円台前半まで急落。
米為替報告、日中独など大幅な黒字国5カ国を監視リストに
米財務省は29日、半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの5カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。
米議会では不公平な外国為替慣行への対処に関する条項を盛り込んだ法律が今年に入り成立しているが、財務省は今回初めて同条項を利用した。
5カ国は一段と厳しい監視となるすべての基準は満たさなかったものの、財務省は5カ国の経済トレンドと外国為替政策を注意深く監視するとしている。今回の為替報告でも為替操作国の認定はなかった。
日本に関連しては、ドル/円市場は秩序立っていると指摘。すべての20カ国・地域(G20)、主要7カ国(G7)参加国・地域は為替政策をめぐるコミットメントを順守する必要があるとの立場をあらためて強調した。
中国については、ここ数カ月は外国為替市場に大規模な介入を行なっていると指摘。為替相場の目標をより明確に示せば、市場の安定化につながるとした。また、人民元相場は中期的に実質的に上昇するとの見方も示した。
また、中国、ドイツ、台湾、韓国では原油安により国庫が潤ったと指摘。ドイツについては、経常黒字が世界で第2位の規模に拡大しているとし、同国は内需押し上げにこれを振り向けられるとの見方を示した。
台湾については、前年にかけて持続的に外為市場への介入を行なったとし、介入を特別な状況のみにとどめるよう呼びかけるとともに、透明性の向上も訴えた。韓国に対しても、外為市場への介入を控えるよう呼びかけた。
出所:ロイター
米ドル/円 30分足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 30分足)
 日本がこの監視リストに入ったのは、初めて。この報道が「日本の介入の可能性」を急激に低下させることになりました。
 ただ、この報道に対して、麻生財務相が下記のように反論…
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コラム:黒田サプライズの代償=永井靖敏氏

[東京 2日] - 4月末に実施された日米金融政策決定会合は、どちらも現状維持という結果になったが、市場への影響は極めて対象的だった。米連邦準備理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)声明文で、相場への影響を最小限に抑えるための工夫を施した。一方、日銀の現状維持の判断自体は極めて妥当、と筆者は見ているが、結果として市場の波乱を招いた。
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日銀、個人消費の実勢把握へ新指数 家計調査の偏りを補正

[東京 2日 ロイター] - 日銀は2日、個人消費の実体を把握するため新指数「消費活動指数」を作成・公表すると発表した。個人消費は国内総生産(GDP)の6割を占めるが、代表的な統計である総務省の家計調査は対象に偏りがあると指摘されていた。日銀は各種業界団体の販売統計などをベースとした新指数を公表し、消費の実勢把握につなげたい考えだ。毎月第5営業日に前々月分を公表する予定で、13日14時の3月分が第1弾となる。