News コラム：トランプ氏が直面、党幹部からの「前例なき」攻撃
［１０日 ロイター］ - 米大統領選の指名争いで成功を収めた候補者に対し、米共和党幹部たちが浴びせている言葉は、驚くほど辛辣だ。ポール・ライアン下院議長は先週、自党指名を事実上確定したドナルド・トランプ氏を推薦するのは気が進まないと明言した。
News News コラム：株価重視が証明された米ＦＲＢ、今後の問題は何か
［１１日 ロイター］ - 過去３０年にわたり、投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の意図を正しく理解することを務めの１つとしてきた。そしてそのためにはほんのひと手間かけるだけで済んだようだ。つまり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表当日に、株を買いさえすれば良い。ＦＲＢの政策行動がどうなるかも、市場のバリュエーションも気にする必要などない。ただ単純に買うのだ。 
News 富士重、2021年に電気自動車を投入へ＝吉永社長
［東京 １２日 ロイター］ - 富士重工業の吉永泰之社長は１２日の決算会見で、２０２１年に電気自動車の投入を計画していると述べた。また同社は、タカタのエアバッグ問題をめぐる２０１５年度通期のリコール費用が１７０億円に上ると明らかにした。 
News 富士重、商号を「ＳＵＢＡＲＵ」に変更 17年4月から
［東京 １２日 ロイター］ - 富士重工業は１２日、商号を「ＳＵＢＡＲＵ」に変更すると発表した。２０１７年４月１日から新商号となる。 
News トランプ氏の副大統領候補、ギングリッチ氏は可能性否定せず
［ワシントン １１日 ロイター］ - ニュート・ギングリッチ元下院議長は１１日、米大統領選の共和党候補指名を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏の副大統領候補として本選を戦う可能性について、完全には否定しなかった。ただ、他にも適した候補がたくさんいるとの見方を示した。 
News インタビュー：追加金融緩和は6月か7月の可能性＝伊藤隆敏氏
［東京 １２日 ロイター］ - 米コロンビア大学の伊藤隆敏教授は１２日、日銀が今年６月か７月の金融政策決定会合で、追加緩和を行う可能性を指摘した。４月の会合で追加緩和を見送ったことから、一部で金融政策の限界説が取りざたされているが、伊藤氏は「手段は残っている」と強調した。 
News 衆院が政井貴子氏の日銀審議委員起用を可決、参院も同意の見通し
［東京 １２日 ロイター］ - 衆院は１２日の本会議で、日銀審議委員に政井貴子・新生銀行執行役員金融調査部長（５１）を起用する国会同意人事案を、与党などの賛成多数で可決した。１３日に開かれる参院本会議でも同意を得られる見通しで、内閣の任命を経て６月３０日に就任する予定だ。 
News 豪首相が不正行為なしと説明、「パナマ文書」に名前記載で
［シドニー １２日 ロイター］ - ターンブル豪首相は１２日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示す「パナマ文書」の中にシベリアの金鉱山開発を目的に設立された英領バージン諸島の企業の元役員として自らの名が記載されていたことについて、何ら不正行為は行っていないと説明した。 
News アングル：中核事業への「原点回帰」進めるコモディティ商社
［ロンドン １１日 ロイター］ - コモディティ商社が「原点回帰」を進めている。銀行がコモディティの現物取引業務から撤退し、２０１０－１１年に石油取引の利ザヤが急低下したため取り扱うコモディティの種類を広げてきたが、大きな成功は収められなかったためだ。 
News 焦点：ドル一極集中の通貨システムが抱える危険な問題
［ロンドン １１日 ロイター］ - 世界は今、通貨取引でドルという１つの通貨が圧倒的なシェアを占める状況がもたらす問題をまさに実体験しつつある。このシステムにおいて最も恩恵を受けるとみられる米国でさえも、デメリットをはっきりと把握できるだろう。 
