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来週の日本株は下値固め、日米経済指標が相場左右 政策期待支え

[東京 13日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、下値固めの展開となりそうだ。3月期決算発表が一巡したことで、市場の関心は国内の財政政策や米金融政策の行方に向かう。日米で発表される重要経済指標が相場を左右するとみられる。日本株は引き続き円高懸念が上値を押さえるものの、政策期待が支えとなり、底堅さも示すと予想される。
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日経平均は5日ぶり反落、朝高後に下げ転換 前日比234円安

東京株式市場で日経平均は5日ぶりの反落となった。朝方は高く始まったものの、4連騰後の戻り売りが強まり下げに転じた。後場に入ると決算発表を受けた個別物色の動きがみられたものの、大引けにかけては週末の手仕舞い売りに押され、指数は下げ幅を拡大。終値は前日比234円安。4営業日ぶりの安値を付けた。
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日銀初公表の消費活動指数、3月は前月比0.5%低下

[東京 13日 ロイター] - 日銀が13日初公表した消費活動指数は、実質季節調整済みで前月比0.5%低下の102.4で、2カ月ぶりのマイナスとなった。消費活動指数は、総務省の家計調査が消費の実体を弱めに捉えているとの判断から日銀が公表を始めた。2014年12月の103.8を直近のピークに、緩やかな低下傾向が確認された。
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アングル:要人発言で測る為替介入、直前に「無秩序」を使う公算

[東京 13日 ロイター] - 外為市場では、当局の口先介入の表現と実弾介入の可能性を関連付けて注目する動きが、表面化している。「一方的な動き」といった言葉はすでに使われてきているが、定番の「断固たる措置」はまだ未使用。介入直前の最終ワードは「無秩序」になるとの見方が、このところ急浮上しており、7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議や伊勢志摩サミットを控え、当局と市場による「神経戦」は白熱化してきた。
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三菱自への資本参加、最大の課題は信頼・成長の回復=日産社長

[横浜市 13日 ロイター] - 日産のカルロス・ゴーン社長は13日、三菱自動車への資本参加について横浜市の日産本社で記者会見し、最大の課題は信頼の回復と収益・成長の拡大支援になるとの認識を示した。日産の出資後も益子修会長が三菱自の経営指揮をとることを明らかにしたほか、同社の燃費不正問題に対する行政当局の調査結果を注視している、などと述べた。
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量・質・金利に十分な緩和余地、効果確認まで待つことない=日銀総裁

[東京 13日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は13日、都内で講演し、1月に導入を決めたマイナス金利政策の効果が「着実に波及する」と自信を示す一方、金融政策は効果が確認できるまで待つということではないと語った。量・質・金利のいずれも追加緩和の余地は十分にあると強調し、物価2%目標の早期実現に必要と判断した場合は、あらためて追加緩和を辞さない方針を表明した。