News 3月のユーロ圏貿易黒字、286億ユーロに拡大 予想上回る
［ブリュッセル １７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した３月のユーロ圏貿易収支は、季節調整前で２８６億ユーロの黒字となった。
News News 焦点：Ｇ７仙台会合、財政出動協調は困難 注目は為替の温度差
［東京 １７日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議が２０日、仙台市で開幕する。議長国の日本は、世界経済の不透明さを踏まえ、先進国が協調する姿を打ち出したい考えだが、各国の金融や財政に関する姿勢は異なり「最大公約数的な認識の共有にとどまる」（政府筋）可能性が高い。 
News 英ＣＰＩ、4月は前年比+0.3％ 昨年9月以降初めて鈍化
［ロンドン １７日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１７日に発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．３％上昇となり、昨年９月以降初めて伸びが鈍化した。３月に上昇した航空運賃が下落したほか、衣料品の値下げが全体を押し下げ、市場予想の０．５％上昇を下回った。 
News アングル：多様性ゼロのブラジル暫定政権、過去に「逆戻り」の懸念
［リオデジャネイロ １６日 ロイター］ - ブラジルの左派・労働党の長期政権運営に大きな恩恵を受けてきた国民にとって、このほど発表された暫定政権の閣僚の顔ぶれほど失望を誘うものはなかっただろう。 
News コラム：「ドル100円割れ」リスク後退の根拠＝鈴木健吾氏
［東京 １７日］ - ２週間後の週末、米国で５月雇用統計が発表される。振り返れば約１年前の６月５日、米雇用統計の結果を受けてドル円は高値１２５．８６円を記録したが、その後は徐々にドル安円高に転じると、今月３日には１０５．５５円と２０円以上もの下落を示現する動きとなった。 
News 消費増税、事態に変化あれば与党と話すのは当然＝萩生田官房副長官
［東京 １７日 ロイター］ - 萩生田光一官房副長官は１７日午後の会見で、来年４月の消費増税判断に関して「（増税見送りなど）事態に変化があれば、与党である公明党と話し合いをするのは当然だ」と語った。 
News 米大統領、2017年国防権限法に拒否権発動の可能性
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは、下院が作成している２０１７会計年度（１６年１０月─１７年９月）の国防権限法（ＮＤＡＡ）の素案に対し、大統領が拒否権を発動する可能性があると明らかにした。 
News 焦点：1─3月期ＧＤＰ、1％止まりなら消費増税は困難の声 政府内に
［東京 １７日 ロイター］ - 政府部内では、１８日発表の２０１６年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１％程度のプラス成長にとどまるなら、来年４月の消費増税の実施は難しいとの見方が台頭している。経済官庁では、延期の場合の経済的影響や経済対策のシミュレーションを始めた。ただ、安倍晋三首相が最終決断するまでは、対策の規模も固まらず、政府関係者は首相判断の行方に注目している。 
News シリア問題で不満募らせる欧州主要国、米ロの協力では打開できず
［国連／ウィーン １６日 ロイター］ - １７日にシリア和平協議を支援する１７カ国の会合がウィーンで開かれるのを前に、欧州主要国は不満を募らせている。５年間続くシリア内戦を終結させる取り組みで、欧州は脇役に追いやられたうえ、米オバマ政権がシリアのアサド大統領退陣についてロシアを説得できなかったからだ。 
News コラム：トランプ旋風が招く景気後退、世界に負の波及効果
［１６日 ロイター］ - 米大統領選をめぐる現段階の疑問点としては、共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏が本選で勝利して大統領となった場合、何をするかが挙げられる。 
