News ＥＣＢ、ブレグジット関連の市場混乱に対応へ＝仏中銀総裁
［パリ １８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１８日、ＥＣＢの金融政策は現在の経済状況に十分適合しているとした上で、ＥＣＢは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に関連したリスクが生じれば対応する、と述べた。
News News 安倍首相と公明代表が会談、山口氏「消費増税の議論していない」
［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日夕、官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口代表によると、会談では２６─２７日に開かれる主要国首脳会談（伊勢志摩サミット）に関するやりとりが中心で、来年４月に予定されている消費税増税についての議論はなかった、という。会談終了後、記者団に語った。 
News 経済成長実現へ政策総動員、安倍首相「骨太方針は羅針盤」
［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日の経済財政諮問会議で、６００兆円経済の実現と２０２０年度の財政健全化目標を堅持する考えをあらためて示した。実質２％・名目３％程度を上回る経済成長を実現するため「あらゆる政策を総動員していく」と強調。会議で取りまとめる骨太方針は、そのための「羅針盤となるものだ」と述べた。 
News 財政出動は自国に不利な政策、Ｇ７一致は困難＝福田東大教授
［東京 １８日 ロイター］ - 東京大学大学院（経済学研究科）の福田慎一教授は、財政出動によって自国の財政赤字が深刻化するのと同時に貿易相手国に経済的恩恵が波及する構図に着目し、主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議で財政政策における合意を形成するのは難しいと指摘した。 
News 17年4月の消費増税「着実に」 財政審、麻生財務相に建議提出
［東京 １８日 ロイター］ - 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、２０１７年４月に予定している消費税率１０％への引き上げを「着実に実施すべき」との提言を柱とする建議をまとめた。国の税収が想定を上回った場合でも、財政収支の改善に充てるべきとの考えも示した。 
News 米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か＝研究
［ヒューストン １７日 ロイター］ - 米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ・フローリッチ氏率いるチームが発表する調査で、過去４０年間にテキサス州で発生した地震の約９割が石油とガスの採掘に誘発されていた可能性があることが分かった。さらに、ここ１０年間で油田採掘が増加したのに伴い、地震の頻度も増しているという。 
News 米ハスマンとのシナジー効果は18年度200億円に＝パナソニック
［東京 １８日 ロイター］ - パナソニックの本間哲朗専務は１８日の事業説明会で、買収した米業務用冷凍・冷蔵庫メーカーのハスマンとの相乗効果について、２０１８年度に売上高ベースで２００億円程度にのぼると試算していることを明らかにした。 
News 17年の増税前提、消費喚起策で環境整備 骨太方針素案で明記
［東京 １８日 ロイター］ - 政府は１８日夕の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で、経済財政運営の基本指針「骨太方針」の素案を示した。２０１７年４月に予定されている消費税率の引き上げを前提とし、消費喚起策で環境を整える方針を明記。 
News ドイツ憲法裁、ＥＣＢの債券買い入れで来月21日に判決
［ベルリン １８日 ロイター］ - ドイツ憲法裁判所は１８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０１２年に創設した無制限の債券買い入れ策「ＯＭＴ」について、来月２１日に判断を示す意向を示した。 
News コラム：景気足踏み、政府・日銀の出番は本当か＝岩下真理氏
［東京 １８日］ - １８日朝発表の１―３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、前期比プラス０．４％、年率プラス１．７％（１０―１２月期は同マイナス１．１％からマイナス１．７％に下方修正）と２四半期ぶりのプラスとなり、市場予想平均の年率プラス０．２％から大きく上振れた。 
