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米地銀と月内に業務提携、海外は現地銀行との連携で=東・りそな社長

[東京 20日 ロイター] - りそなホールディングスの東和浩社長は、ロイターとのインタビューで、月内にも米国の地銀、バンク・オブ・ザ・ウエスト(サンフランシスコ)と業務提携を結び、現地に進出する日系企業向けサービスを始めることを明らかにした。りそなは2004年にニューヨークの駐在員事務所を閉鎖しており、米国でのネットワークを12年ぶりに再構築する。
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米新規失業保険申請、減少幅は2月以来最大 63週連続で30万件下回る

[ワシントン 19日 ロイター] - 米労働省が19日に発表した5月14日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万6000件減の27万8000件となった。減少幅は2月以来最大となり、米経済が軟調だった第1・四半期を乗り越え勢いを回復していることが裏付けられた。
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ECB、金融政策への批判に対抗する必要=4月議事要旨

[フランクフルト 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は19日、4月理事会の議事要旨を公表した。同理事会では、超緩和政策に対し独政界、銀行、預金者の不満が強まるなか、「金融政策がもはや物価上昇率を(ECBの目標に)回復させるのに寄与しないとの見方に対抗する必要がある」との認識で一致した。
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焦点:ドル110円割れ水準、弱い政府内の警戒感 拡大する市場との距離

[東京 19日 ロイター] - 5月中のドル/円は110円割れの「滞空時間」が長くなっているが、政府内の景気をめぐる警戒感は意外にもそれほど強くない。麻生太郎財務相は、一方向の為替の動きには断固とした対応をすると発言しつつ、適切な水準への言及を避けている。いったん105円台まで円高が進んだ際も、経済への打撃を懸念する声は政府内で少なかった。対照的に市場は円高と株安の連動を依然として警戒、政府とのギャップが拡大している。
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市場変動などで物価目標達成に影響生じ、必要なら追加緩和=日銀総裁

[仙台市 19日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は19日夜、7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見し、為替を含めた金融市場の変動によって物価目標の達成にマイナスの影響が生じ、必要と判断した場合は量・質・金利の3つの次元でちゅうちょなく追加緩和措置を講じると語った。
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G7仙台会合が開幕へ、成長確保へ協調焦点 サミットへの「布石」 

[仙台市 19日 ロイター] - 主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議が19日、事実上スタートした。不透明感が増している世界経済が主要テーマとなる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)への「重要な布石」(麻生太郎財務相)となる仙台会合で、各国がどこまで協調姿勢を打ち出せるかが焦点となりそうだ。