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日経平均は反落、買い戻しで後場下げ渋る 代金は今年最低

[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落。前週末に行われた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議や日米財務相会談で目立った成果がなかったことが失望され、日経平均は前場に300円を超す下げとなった。もっとも、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を控えて持ち高を傾けづらいとの心理も働き、後場に入ると買い戻しなどを主体に下げ幅を縮小した。
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マイナス金利の効果見極め、金融環境への影響注視=中曽日銀副総裁

[東京 23日 ロイター] - 中曽宏日銀副総裁は23日、都内で講演し、マイナス金利政策の導入に伴う一段の金利低下を踏まえ、今後の経済への影響を見極めたい、と語った。マイナス金利による金融仲介機能への影響について現時点で懸念はないとしたものの、今後も影響を注視していく考えを示した。
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コラム:「ブレグジット」波乱相場に備えよ=斉藤洋二氏

[東京 23日] - 1992年に欧州連合(EU)発足を決定したマーストリヒト条約が調印されて、すでに四半世紀近くが経った。これまで英国はEUが目指す統合に対して非協力的な態度をとり続け、同時にEU加盟に伴うコスト負担の大きさに英国民の不満は高じていた。特に昨年来の移民・難民急増と過激派による攻撃の多発を受けて、EU離脱の声が一段と高まっている。
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焦点:「トランプ大統領」に戦々恐々のアジア、中国台頭を懸念

[シンガポール 20日 ロイター] - 米国の「孤立主義」を掲げるドナルド・トランプ氏が米大統領に就任した場合、アジアにおける中国の勢力が拡大し、安全保障が脅かされるとの警戒感が一部アジア諸国で強まっている。国によっては国家主義者や独裁主義者が勢いづく恐れもある。