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水準下がった日本株のPER、今期の業績予想に不信感

[東京 27日 ロイター] - 日本株のバリュエーションが低下している。円高や外需減退による国内企業の業績圧迫懸念が払しょくされないためだ。日経平均の予想PER(株価収益率)は昨年度までの15倍から足元では14倍まで下落。消費増税延期や財政出動など政策期待はあるものの、為替や政策効果を除いた日本企業の「稼ぐ力」に対する信頼感は高まっていない。
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サミット閉幕、首相「強い危機感共有」 増税判断は参院選前

[伊勢/志摩 27日 ロイター] - 安倍晋三首相は27日、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の閉幕に当たって記者会見し、主要7カ国(G7)は世界経済について「強い危機感を共有した」と強調した。また、2017年4月の消費税率引き上げの是非については、「現時点で結論を出しているわけではない」としつつ、今夏の参院選の前に明らかにすると表明した。
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米ドル全面高を過信するのはなぜ危険? 米利上げ観測自体が急になくなるかも!?

■市場センチメント急変、米ドル全面高は続くのか? 米7月追加利上げの観測が高まりつつある。それにともない、米ドル全面高の市況となっているのは当然の成り行きとみなされる。
 しかし、テクニカルの視点では、ドルインデックスの下げが一服するという可能性が強かっただけに、こういった流れに後付けの形で利上げ観測が再燃するのは、サプライズというよりもむしろ、よく見られるパターンの1つだと思われる。 
ドルインデックス 日足(クリックで拡大)(出所:CQG)
 もっとも、こういった市場センチメントの変化は急速に行われ、ドルインデックスの切り返しも急速に行われてきたから、これからの継続性が問われるだろう。
 米金融政策に関して、つい最近まで、「6月追加利上げはなし、年内2回」といった見方が主流であったが、先週(5月16日~)にかけて一転して「早ければ6月利上げもあり得る」といった観測が急速に高まってきた。
 米経済指標の改善云々より、米連銀理事のタカ派発言が市場センチメントを修正させた原因として挙げられやすいだろう。では、一部FRB幹部の強気スタンスは、どこに根拠があるのだろうか。
■一部FRB幹部の強気スタンスの根拠は? 先週(2016年5月20日)のコラムで既述のように、FRB(米連邦準備制度理事会)は景気云々よりも金融市場の安定やチャイナリスクを懸念していたから、この2つの要素がもっとも大きい。そして、両要素はコインの両面のように、実は同じであることを強調しておきたい。
【参考記事】
●急に高まった6月米利上げ説は正しい?そろそろ米ドル売り・円買いの好機到来か(2016年5月20日、陳満咲杜)
 言い換えれば、昨年(2015年)夏場から秋口にかけて発生した世界金融市場の混乱の発端が中国であった以上、チャイナリスクの存在は、これからも撹乱要素として見すごせない。
 一方、中国株にしても、中国人民元の動向にしても、不安定な状況が続いているものの、昨年(2015年)のバブル崩壊時の水準に比べると、足元ではかなり低いレベルにあるから、これから続落してもそのインパクトは低下していくに違いない。
 ゆえに、チャイナリスクは当面くすぶるが、その影響力は逓減しているから、これが原油や米国株の大幅リバウンドにつながったと言える。
 原油と米国株の反騰が、一部FRB幹部の強気につながったとしても別に不思議はないのではないだろうか。言い換えれば、理屈ではいろいろ難しく語れるが、結局、金融市場次第、ということである。
 となると、これから市場センチメントにしても… 
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来週の日本株は不安定な展開、原油相場など懸念材料も

[東京 27日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、不安定な展開が想定されている。原油相場に高値警戒感が強まっており、中国景気への懸念もくすぶっている。国内では参院選を前に経済対策に対する関心が高まっているが、海外でリスク回避ムードが鮮明となれば、日本株も下値模索の動きとなる可能性がある。
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焦点:サミット経て財政拡大へ、財源見えず「ヘリマネ」警戒

[東京 27日 ロイター] - 伊勢志摩サミットでは、世界経済の下方リスクを意識し、「政策の総動員」や「機動的財政戦略」の文言が盛り込まれた。安倍晋三首相は会見でアベノミクスのエンジンを最大限ふかすと強調。消費増税の再延期も近く表明し、大規模な景気対策も政府内で検討されている。