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焦点:経済対策めぐりロシア政権内で対立

[サンクトペテルブルク 20日 ロイター] - ロシアの経済政策をめぐり、政権内部の改革派と保守派が対立している。表面的には対欧米諸国で団結しているように見えるが、実際には意見は全く違い、プーチン大統領は両者の間に挟まれた格好だ。過去2年にわたる景気低迷により財政が逼迫(ひっぱく)し、原油安の長期化で原油輸出に依存できなくなっていることから、両者の議論は緊急性を増している。
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英EU離脱で円高進めば株価に影響大きい=JPXCEO

[東京 21日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は21日の定例会見で、23日の英国民投票を控えて、英国の欧州連合(EU)離脱で大幅な円高になった場合、株価への影響は大きいと述べた。投票結果に関する報道などでマーケットが荒れた場合、不正な取引がないよう監視するとともに、取引が集中してシステムがダウンしないよう万全を尽くす考えを示した。
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日経平均は3日続伸、円高一服で買い戻し 1万6100円台回復

[東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続伸。朝方は円高進行を嫌気し、下げ幅が一時200円に迫ったが、英国の欧州連合(EU)離脱懸念の後退に伴う買い戻しなどを背景に下げ幅を縮小。円高一服感が強まると日経平均はプラスに転じ、上値を切り上げた。もっとも投資家の様子見姿勢は続き、東証1部の売買代金は1兆7796億円と低調だった。
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焦点:残留か離脱か、英国民投票に身構える市場 G7協調も焦点に

[東京 21日 ロイター] - 欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国民投票を前に、世界の金融・資本市場が身構えている。残留なら素直にリスクオンになりそうだが、足元で残留観測の高まりとともにヘッジポジションが巻き戻されており、離脱となれば相場急変の可能性がある。金融機関の信用不安に発展するおそれも強まるため、離脱決定のケースでは流動性供給や金融緩和、為替介入など主要7カ国(G7)の政策協調も大きな焦点に浮上しそうだ。
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バーレーン、シーア派指導者の市民権をはく奪

[ドバイ 20日 ロイター] - バーレーンは、イスラム教シーア派指導者カシム師の市民権をはく奪した。裁判所が、宗派対立をもたらし外国勢力と連携したとして、シーア派最大野党「ウェファク」の閉鎖を指示してから1週間弱の措置となった。言及された外国勢力は、明らかにイランのシーア派勢力とみられている。